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★【軍事情勢】賛成した国連決議を実行できない日本
2014.6.22 11:35
理由は後述するが、日本と豪州の外務・防衛閣僚協議が行われた１１日、大日本帝國海軍聯合艦隊
司令長官の東郷平八郎・元帥海軍大将（１８４８～１９３４年）が発した薩音混じりの、鋭い指摘を思い出した。
「本当に降伏すッとなら、その艦を停止せにゃならん。げんに敵はまだ前進しちょるじゃないか」
◆国運を分ける国際法
司馬遼太郎が《坂の上の雲＝文春文庫》で著した日露戦争（１９０４～０５年）における日本海海戦の一場面。
敵艦に白旗が揚がるが、東郷は「射ち方ヤメ」を命じない。参謀・秋山真之中佐（後に中将／１８６８～１９１８年）は
「長官、敵は降伏しています。武士の情であります。発砲をやめてください」と血相を変え上申する。冒頭は、冷然と聞き流し、
切り返すように放った東郷の至言であった。秋山は海戦を完全勝利に導く戦法を編み出し、東郷をして「智謀如湧（ちぼうわくが
ごとし）」と感嘆せしめた知将だが、東郷の国際法への見識は秋山でさえ及ぶところではなかった。
今尚、国際法を味方に付けるか否は国運の分かれ目と成る。かかる重大性を理解できる安倍政権は、
集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けた与党協議で公明党にこう提案した。
《我が国に対する武力攻撃がなくとも、他国に対する武力攻撃が発生、我が国の存立が脅かされ、
国民の生命が根底から覆される虞（おそれ）があり得る。その場合、自衛措置として『武力行使』は許容されるべきだ》
ただ、集団的自衛権行使容認に当たり、公明党は憲法第９条との整合性を求めてきた。そこで自民党は《国際法上の根拠と
憲法解釈は区別》。前記の《『武力行使』は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる》と特記した。集団的自衛権行使容認と
憲法問題を切り離し、公明党に「憲法上ではなく、国際法上行使を認めただけ」と、支持母体に都合良く言い訳できる余地を
提供したのだ。
日豪協議に戻る。与党協議ばりの奇策を用いずとも、日豪間はかつて集団的自衛権でつながっていた。東郷と秋山のやりとりが
浮かんだのは、記者発表第６項に目が移り、２０１４年の《アルバニー船団記念式典》に海上自衛隊艦艇が招かれる旨を認めたとき。
式典では、第一次世界大戦（１９１４～１８年）中、戦場へ向かう豪・ニュージーランド合同軍団（ＡＮＺＡＣ）第一波を、
帝國海軍の巡洋戦艦・伊吹が護衛して１００年を祝う。大戦前の３カ月半ではあったが、伊吹２代目艦長が秋山だった。
◆集団的自衛権で国益担保
日露戦争当時、公明党が閣議決定前日まで？文言に注文を付け、次第に歪にしていく、今次の如き集団的自衛権の発動要件が
適用されていたら、間違いなく大日本帝國は負け、ロシア帝國の領土に成っていた。
大英帝國が攻撃されても、日本は満足に軍事支援できぬから、英国が同盟締結を決断するはずもない。従って、英国による
極東遠征中の露艦隊に関する情報供与や、露艦隊乗組員の戦意・士気を著しく挫いた物理的妨害はなかっただろう。
ＡＮＺＡＣ護衛などでも、第一次大戦戦勝国として様々な恩恵にあずかった。 >>2へ続く
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