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LINEという無料の通話・メールアプリがあるのだが、FACTA ONLINEという情報紙が、このように書いている。
「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた（URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)）」
これが本当だとすると、これは大変なことでもある。
なぜなら、韓国の政府機関が勝手に日本人の情報を傍受して情報を盗んでいるということになるからだ。
日本人のユーザーは約5000万人近くいるということだが、5000万人ものユーザーの情報が韓国の情報機関に筒抜けであるというのは、
韓国という国が反日国家であることを考えると、非常に薄気味悪く、恐ろしいことだ。
勝手に他人のプライバシーを反日国家が盗み取るのだから、これは大変なことである。
マスコミはこの件についてはいっさい報道していない
もし、通信が韓国に筒抜けになっているというのであれば、このLINEという会社にとっては存続の危機に等しい。
政府レベルで、通信が傍受されているという事実が明らかになったというのだから、LINEはすぐに韓国の国家情報院に抗議と事実確認をすべきであると言える。
また、日本のマスコミもまたこういった危険性があることを広く日本国民に知らせ、注意を喚起しなければならない事態であると言える。
何しろ、5000万人の日本人のプライバシーが丸裸の可能性があるのだから、尋常な事態ではない。
（中略）
名指しで危険性を指摘されたLINEは、2014年６月18日に、社長の森川亮（あきら）氏が、このように反論した。
「LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、
LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。
LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、
記事に書かれている傍受は実行上不可能です（URLﾘﾝｸ(moriaki.blog.jp)）」
すると、これに対して「FACTA ONLINE」側はすぐに、このような反論メッセージを出している。
「システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。
「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。
ＬＩＮＥは国情院から「大丈夫ですよ、おたくの暗号は破っておりません」とのお墨付きを得たのでしょうか（URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)）」
（以下略）
Darkness 2014年6月20日金曜日
URLﾘﾝｸ(www.bllackz.com)