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★中小企業も中国離れ 近畿、「反日」で公庫の融資減
2014.06.20
日本政策金融公庫大阪支店が発表した近畿２府４県の中小企業の海外展開に対する２０１３年度の
融資実績で、中国進出を目指す企業への融資が９億４４００万円となり、３１億６４００万円だった
前年度の３分の１以下に落ち込んだことが分かった。反日デモや人件費高騰により「中国離れ」が進んだ。
中国に代わり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のベトナム、フィリピンが増加した。
全体の融資額は前年度比２７％減の５７億４７００万円。日本公庫は「日本の伝統産業や食品といった
『クール・ジャパン』関連などで海外展開の動きは堅調だ」と説明している。
中国商務省が１７日発表した今年１～５月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、
日本からの投資額は前年同期比で４２・２％減と大幅に減っている。
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