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★韓国「元徴用工」裁判 過去の経緯を捉えると韓国に道理はない
2014.06.18 07:00
6月6日、戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による三菱重工、住友重機械工業、昭和電工の3社に
過去最大規模の賠償訴訟が起こされたことが明らかになった。この件について弁護団が会見を行なった
記者会見場では被害者やその遺族が「我々が生きているうちに日本人は謝罪するべきだ」などと報道陣に
口々に訴え、韓国メディアがそれを大きく報じた。
お馴染みの反日パフォーマンスだが、先にはっきりさせておくと、この「元徴用工」を巡る問題は慰安婦
問題などと同様に韓国側に道理はない。
1965年の国交正常化に伴う「日韓請求権協定」で、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行なうことが合意された。
それによって両国間での賠償は「完全に」かつ「最終的に」解決したことが両政府の間で確認されている。
元徴用工問題に詳しい堀内恭彦弁護士の解説。
「戦時中に国家総動員法があった状況も考慮したうえで、すべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定です。
個人の請求権も含まれていたのは当然で、外交資料によると、協定締結の交渉過程で日本側が『元徴用工の
名簿を出してもらえれば個別に補償する』と申し出たところ、韓国側が『個別の補償は韓国政府が行なう』
と返答した経緯があるのです」
つまり韓国側は当時、「個人賠償はこちらでやるから、カネはまとめて政府に渡せ」と求め、日本政府はそれに
応じたのだ。ちなみに当時の韓国大統領は朴槿恵・現大統領の父、朴正熙氏である。今になって「やっぱり
個人賠償しろ」というのは図々しい二重取りに他ならない。
にもかかわらず2012年5月、韓国の大法院（日本の最高裁に相当）は「反人道的な不法行為である強制徴用は
日韓請求権協定の適用外」などの理屈で、元徴用工の個人請求権を全面的に認めた。それを受け、昨年には
ソウル高裁や釜山高裁で新日鉄住金、三菱重工に元徴用工への賠償を命じる判決が相次いだ（両社は大法院に上告中）。
「明らかに国家間の協定を反故（ほご）にするもので、本来あり得ない。どうしても元徴用工に個人補償するならば、
韓国政府が行なうのが当然」（前出・堀内弁護士）
彼の国には法理も国際常識も通用しないのだ。
※週刊ポスト2014年6月27日号
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