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毎日新聞社説（2014年05月10日02時35分）から抜粋
●本当に起きたことは何なのか、なぜこういうことが起きたのか、真相は解明されていない。
調査委が不正認定した項目以外にも論文への疑問はくすぶっている。
●理研は、不信感を払拭（ふっしょく）するためにも、すべての画像やグラフ、データについて調査し、公表する必要があるはずだ。
論文に関係のある細胞やマウス、組織の切片など、既存試料をリストアップし分析する作業も早急に進めるべきだ。
●疑問の徹底解明や公表に消極的な姿勢は、これ以上の問題が明らかになるのを恐れているからではないか、との臆測も招く。
●理研には、小保方氏らの「発見」を組織のために利用したいとの思惑もあったはずだ。
理研として実施した大々的な広報からも、その一端がうかがえる。
●背景には、科学と経済を短絡的に結びつける国の政策の問題もあるだろう。
●実際に起きたことの解明を進め、問題点を明らかにするのが理研の責任ではないだろうか。
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