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小保方氏「懲戒解雇」のカギ握る労災
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（記事前半略）
懲戒委員会の処分決定には約１か月かかるというが、喫緊の問題は小保方氏の休職問題だ。理研関係者は「小保方氏は現在、有給休暇を消化しています。
それがもうすぐ終わりそうです。多く見積もっても今月中にはなくなるという認識です」と明かす。有休がなくなれば、小保方氏から欠勤届が理研に出されることになる。
「休職の形は届け出の内容による。診断書とともに出されれば、療養で休職になり問題はない。しかし、労災で休むとなると事態は複雑になる」（前出関係者）
労災を申請する場合は小保方氏から理研の人事部に話を通し、労働基準監督署が労災適用に当たるかどうかを判断することになる。
複雑なのは労災適用されると解雇されにくくなること。これは労働基準法によるもので、小保方氏側にとっては解雇阻止の手段になりうる。
前出の関係者は「もちろん、それは知っています。小保方氏が労災申請をするかどうかは、こちらでは分かりませんし、認められるかどうかも分からない。
労災はけがや病気のことですから、どうなんでしょうか」と心中穏やかではない。
４月９日の記者会見以前から入院している小保方氏。その原因は仕事にあるが、騒動の源は今回確定した自身の研究不正だと言える。
労災適用なら懲戒解雇は厳しい。訴訟の前哨戦の行方はどうなるか。