14/04/22 02:20:55.68
理研は眺めの良い花火の打ち上げ場所として最適であり、「stap論文」に連動した株価変動も多くのバイオ系企業に及ぶので、それを見越した株取引も有効である。
URLﾘﾝｸ(okiraku-news.net)
実際バイオ関連株の多くがこの時期、釣られて似たような動きをした。
URLﾘﾝｸ(keizai-chart.com)
もう１つ別の、インサイダー取引と疑われる動きもあり、こちらの目的は大和氏とTWInsのボスである岡野氏が大きく関与しているセルシードの救済そのものだったと思われる。
セルシードは経営的な実績もなく資金調達にも四苦八苦の状態であり、その救済は危急の問題になっていた。もし倒産することになればTWInsの所長で、セルシードを
大学の関連事業として推進していた岡野氏の立場も危うくなる。
この詳しい過程はリンクにある通りだが、
URLﾘﾝｸ(okiraku-news.net)
STAP論文発表に合わせた新株予約権発行、それによる信用回復を根拠にした２ケ月後のより安全な出資者による増資によって、経理上の健全性を取り戻し、
新たな資金を手に入れたことになる。
しかしこのウルトラCとも言える融資手順のために、ある種の勢力から信用保証や株価操作の協力を得ていたとすれば、見返りにやはりインサイダー情報が提供され、
それを活用した利益供与が行われていた可能性がある。
2月5日以降大和氏が行方不明となって様々な憶測を呼んだこと、それに歩調を合わせるように謎の「ポエム」がネットに投稿され、STAPへの疑いを煽っていたことは
バイオ関連の株価下げ局面を確実に作るのにうってつけな「事件」だった。そもそも捏造と判っていて論文発表すればこの株価の動きも必然であり、STAP話はこの目的にぴったり合うのである。
結局、現在までにセルシード勢は目的の資金調達まで完了し、関わった者への株価操作による利益供与も終わっていて
理研の信用が毀損された状態と、文科省が予定していた理研特定法人化がリセットされた状態だけが残っている。 （小保方氏の信用失墜はまあ、当然として）
たかがちょっとした儲け話のために日本の科学全体が毀損されたわけで、長期的な被害の深刻さはLD事件を遥かに超えると思われる。