14/04/01 12:56:09.69
また高橋洋一がトンデモ書いてる
ＳＴＡＰ細胞論文で理化学研究所（理研）が問題になっている。
理研は、長岡半太郎、鈴木梅太郎、本多光太郎、寺田寅彦、仁科芳雄、朝永振一郎、湯川秀樹などを輩出した日本屈指の研究機関である。
設立は１９１７年と歴史も古く、６６年まで東京都文京区本駒込に研究所があり、その後、埼玉県和光市に移転した。実は、筆者の出身高である小石川高校の隣だったので、理研の移転跡を毎日見ていた。
理研は、民主党政権時代には事業仕分けの対象になったことでも知られている。その主な指摘は、ガバナンスが悪いというものだった。対して自公政権で理研は「特定国立研究開発法人」の候補にもなっている。
科学技術などの研究開発に対して、国はどのような形で関与することが望ましいのか。
一般論としては、限られた予算であるので「選択と集中」が大事といわれる。しかし、研究開発でのコストパフォーマンスを事前に測ることは極めて難しい。その一方で、多くの研究を行うと、結果として成果は出てくるというのはほぼ確からしい。
となると、投資理論の一つである分散投資が参考になるだろう。要するに、特定分野に「選択と集中」をせずに、広く研究費を「バラまく」のだ。こうした方法は一見ムダのように見えるが、分散投資になっているので、一定の成果はできるはずだ。
そもそも研究というのは極論すれば、多数のムダの上にごく少数の成功例があるようなものだ。
また、こうした方法で研究資金を使えば、その管理についても事細かくいう必要がなくなる。
研究者は、研究以外で時間を使うのはバカバカしいと考えがちで、それだからこそ研究ができる。逆にいえば、一般社会の組織では当然とされているガバナンスや管理というものが苦手な人たちだ。
苦手な管理などやらせて研究に支障が出たら、元も子もないと考えたほうがいい。それより、ムダを承知の上で、研究者に自由にやらせたほうが、全体としての研究成果は向上するだろう。
最近、日本の研究費は、５年おきに出てくる新研究分野に特化されているが、果たして効果を上げているだろうか。もし、研究費の「選択と集中」を行いたいのであれば、研究費寄付に対する税額控除を認めて、寄付者が大胆に「選択と集中」を行うのも一案である。