14/03/31 11:33:53.91
>>263 （続き）
土井氏 倫理教育が重要なのは企業の研究所も同じだが、企業では製品化
が目的なので研究動機が大きく異なる。特許・ノウハウを守ることが最優先
で成果発表を急ぐことはない。一方、製品化の予定に間に合わせなければな
らないなど別のプレッシャーもある。
企業にとって一番怖いのは、それまでの投資が無駄になることや製品への
信頼を失うこと。研究所内や事業部門、品質管理部門から何重にもチェック
を受けている。むしろ、研究開発に伴う環境問題の防止や安全確保が重要に
なっている。
東芝は欧米・中国にも研究拠点があり、日本企業は今後、海外での研究活
動の法令順守やガバナンスをどう確保するかが難しい問題になる。国によっ
て研究者の価値観は異なるからだ。責任者は「何か変なことが起きている」
という直感を大切にしなければならない。
―具体的にはどんな取り組みが必要ですか。
大西氏 研究機関のガバナンスを確保し、事後的な検証を確実に行うには、
法律実務家などの協力も不可欠だ。独力では体制構築や不正検証ができない
研究機関も多い。
（分野横断的な）独立した新たな第三者機関の設置が必要だと感じている。
学術会議として年内にも日本弁護士連合会などに協力を仰ぎ、第三者機関の
設置に向けた検討や協議を始めたい。