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>>63 続き
十分な収入に潤沢な研究費。同年代の研究者の中では圧倒的な勝ち組といえる。
研究者の内情に詳しい『医者ムラの真実』（ディスカヴァー携書）の著書がある近畿大学講師の榎木英介医師は、
「博士号を取っても、研究室を持てないポストドクターがたくさんいる。職にありつけても、理系研究者で年収は
平均３００万円程度。理研は業界内でも待遇がいいといわれている。それでも末端の研究員は４００～５００万円
程度だろう。それに比べれば彼女はかなり恵まれた立場にいる」と話す。
ＳＴＡＰ論文に疑義が生じなければ、いま以上の厚遇も得られた。理研には、優れた業績をあげた任期制職員に
対して報奨金を支給する制度があり、金額は理事長の一存で決められる。
科学ジャーナリストの大朏（おおつき）博善氏は「報奨金の額は、数千万円は下らない。場合によったら、
研究所をまるごと与えられていたかもしれない。理研での終身雇用も約束されたようなもので、最上級の待遇に
なるのは間違いない」と指摘する。
理研で最も高い収入を得ているのは、ノーベル化学賞受賞者でもある野依（のより）良治理事長で、
年間約１８４０万円（１２年度）。当初、ＳＴＡＰ論文は「ノーベル賞確実」ともいわれただけに同程度の
待遇を受けられた可能性はある。
今回の騒動で、すべてが水泡に帰しそうが、大金をつかみ損ねたのは小保方氏ばかりではない。
「理研が逸失した利益も相当なものだ。再生医療分野でめざましい研究成果を出したとなれば、１０００億円
近い予算を獲得できたはずだ。この分野では、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の開発で京大の山中伸弥教授の
チームに先行されていたが、主導権を取り戻すチャンスも失った」（大朏氏）
代償はあまりに大きい。