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特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
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７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の
機運が高まった。だが、日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７～０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は
「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。２度の大事故の
影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な
構造があった」と話す。(略)
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）
を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。
われわれの議論は何だったのかと思いました