08/04/09 21:18:54 0
中日新聞:車載組み込み技術を研究 メーカーなどがフォーラム設立:自動車産業ニュース(CHUNICHI Web)
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
2008年4月8日
自動車に搭載する電子システムに関連した企業などが交流する「車載組込みシステムフォーラム」（ＡＳＩＦ）が７日、発足した。
メーカーなどでつくる東海ものづくり創生協議会（事務局・中部科学技術センター）が設立。
自動車関連会社やソフトウエア会社、半導体メーカーなど約５０社が加わった。
名古屋市内で開かれた設立総会では、高田広章名古屋大大学院教授を会長に選出。
最新の技術動向に関する勉強会開催などの事業計画を承認した。
中部経済産業局によると、自動車生産での情報、電子分野の重要性が高まる中で
組み込みシステムへの関心は高まっており、自動車産業が集積する中部の拠点を拡充したり、
進出を検討する企業が増えているという。
3:世界＠名無史さん
08/04/09 21:20:11 0
三洋電機、7型液晶ディスプレイを搭載した高機能PNDを発売 - ニュース - nikkei BPnet
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
2008年4月9日 11時53分
三洋電機は2008年4月8日、7型と大きなタッチ・パネル式液晶ディスプレイを搭載した
簡易型カーナビ（PND）「NV-SD700DT」を発表した。
ワンセグ放送の予約録画機能や地図の3次元表示機能、
2画面の地図表示機能などを実現した「高機能PND」と呼ぶべきものである。
価格はオープンだが、想定実売価格で10万5000円（税込み）前後という。
液晶パネルはセイコー・エプソン製で、画素数は34万5600となる。
OSには「ITRON」を採用した。発売日は2008年4月21日である。
他社の一般的なPNDでは4型前後の液晶パネルを採用するが、三洋電機は7型を採用した理由を
「50～60代のユーザーから見やすい大画面への要望が多い。
セカンド・テレビとして家で利用するシーンも想定している」と説明した。
4:世界＠名無史さん
08/04/09 21:33:16 0
「破壊的な影響力を持つ技術」ランキング、1位はマルチコアCPU : マルチコア・コンピューティング - Computerworld.jp
「こうした技術により、今後4年でIT業界の状況は一変」とアナリスト
URLﾘﾝｸ(www.computerworld.jp)
（2008年04月09日）
1位マルチコア・プロセッサ、
2位クラウド・コンピューティング、
3位ユーザー・インタフェース、……。
米国の調査会社Gartnerは4月8日、同社主催のシンポジウムにおいて、2012年までの4年間にわたって
「破壊的な影響力」をIT業界に及ぼす技術をランキング形式で披露した。
同ランキングをまとめたのは、Gartnerのアナリストであるデビッド・シアリー（David Cearley）氏と
カール・クランチ（Carl Claunch）氏の2人。両氏は米国ラスベガスで開催された
「Symposium/ITxpo 2008」で講演し、こうした技術が今年から2012年にかけてIT業界の状況を一変させると語った。
マルチコアCPUを主戦場に開発競争を繰り広げるIntelとAMD（関連記事）
両氏がまとめたランキングのトップ10には、前出の3つの技術のほか、
ソーシャル・ネットワーク／ソーシャル・ソフトウェア、Webマッシュアップ、
ユビキタス・コンピューティング、コンテキスチュアル・コンピューティング、
拡張現実感（Augmented Reality）、セマンティクス、仮想化が入っている。
5:世界＠名無史さん
08/04/09 21:33:40 0
1位のマルチコア・プロセッサについて、両氏はこれまでの技術にない利点があるとしながらも、
シングルスレッドにしか対応していないアプリケーションではマルチコアのパワーを引き出せないことを危惧しているという。
「例えば、シングルスレッド・アプリケーションを8コアのシステムで稼働させても、
利用可能なコアを8分の1しか使えないため、利用率は12.5％にとどまる」
こうしたことから、「修正の必要なアプリケーションを特定する必要がある」と両氏は述べている。
また両氏は、6位のユビキタス・コンピューティングに関して、今後数年間で普及の足がかりができるとの見通しを示した。
いわゆる“第3の波”の具現化を、その理由として挙げている。
「20年前、マーク・ワイザー（Mark Weiser）氏らXeroxのパロアルト研究センターの研究員たちは、
コンピュータの第3の波というビジョンを描いた。このビジョンは、ふだんは目に見えないコンピュータを
必要に応じて利用するというもので、ハンドルや簡素なボタンの陰に隠れている車載コンピュータなど、
多くのコンピュータが空気のような存在になるという未来像を示している」（両氏）
Weiser氏は「ユビキタス・コンピューティングの父」と言われる人物である。
Weiser氏らが提唱した第3の波は、コンピュータが人々の周囲に遍在し、
見えない形で環境に組み込まれることを意味している。
Cearley氏によると、第3の波を支えるのは、RFIDタグ、持ち運び可能でさまざまな場所からもアクセスできるデータ、
およびネットワーク技術の進歩などだという。
6:世界＠名無史さん
08/04/09 21:36:04 0
このほか、Cearley氏とClaunch氏は以下のような展望を示している。
・2010年には、Webマッシュアップがコンポジット・アプリケーション開発の支配的なモデルになる
（80％のアプリケーションがこのモデルを使用）
・2010年には、コンシューマー向けソーシャル・ソフトウェアのコンセプトや言語、技術が、
企業向け製品を提供するベンダーの間でも主流になる
・2010年には、3軸加速度計（任天堂のゲーム機「Wii」のコントローラなどで使用されている、
機器の動きとその方向を検知するデバイス）の値段が1ドル未満にまで下がり、各種の電子機器に組み込まれるようになる。
加速度や傾きを検知する装置と、無線技術などを組み合わせることにより、手を触れるだけで名刺を交換できるような機能
が現実のものとなる
(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)
7:世界＠名無史さん
08/04/16 16:11:58 0
イーソル、メモリ保護/プロセスモデル対応RTOSがi.MX31をサポート | エンタープライズ | マイコミジャーナル
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
イーソルは14日、同社のメモリ保護/プロセスモデル対応
リアルタイムOS(RTOS)「eT-Kernel/Extended」が、
Freescale Semiconductorのマルチメディア・アプリケーション・プロセッサ「i.MX31」を
サポートしたことを発表した。
eT-Kernelは、同社がこれまでμITRONで培ってきたノウハウと技術を基にして、
T-Engineフォーラムが配布するオープンソースのT-Kernelに性能面・機能面で改良、
拡張を加えたT-Kernelの拡張版。システム起動時間の短縮、高速な割込み応答性、
タスク切り替えの高速化、コンフィギュレーションによるメモリフットプリント調整機能、
ハードウェア依存部のレイヤ化、モジュール化による移植性の向上などを実現している。
MMU(メモリ管理ユニット)を利用したメモリ保護機能は、実行中のプログラムが
他のプログラムが管理するメモリ領域やシステムのリソースを誤って破壊しようとすると、
事前に検知してそれを防ぐことが可能だ。
また、プラグインやシステムのアップデートプログラムなど後から動的にシステムに
組み込むプログラムを、安全にロードすることが可能なほか、eT-Kernel/Extendedの
アーキテクチャであるプロセスモデルは、OSやプログラム同士の関係をより粗結合化し、
システム全体を機能や処理単位(プロセス)に分けて管理、実行することを可能にするため、
プロセスごとの開発・デバッグができ、大人数での開発に対応することが可能である。
このほか、エラーが発生した時に自動通知する機能や、製品出荷後でも外部からの
メンテナンスを可能にするターゲットシェル、高速なシステム起動を可能にする
ブート機能など、マルチメディア機器開発時に有効な機能、仕組みを搭載している。
8:世界＠名無史さん
08/04/23 15:12:08 0
富士経済、組込み（エンベデッド）システム市場の調査結果を発表
URLﾘﾝｸ(release.nikkei.co.jp)
組込み（エンベデッド）システム市場の調査を実施
エンベデッドミドルウェア市場は２０１０年に６５６億円（２００７年比８８％増）と予測
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済
（東京都中央区日本橋小伝馬町 ０３－３６６４－５８１１ 社長 阿部 界）は、
各産業においてあらゆる機器、システムで採用され社会的にも重要な役割を果たしている
組み込み（エンベデッド）システムの国内市場を調査した。
その結果を報告書「エンベデッドシステムマーケット ２００８」にまとめた。
この報告書では、エンベデッドシステムの「エンベデッドプロセッサ」、
「エンベデッドボード」、「エンベデッドＯＳ」、「エンベデッドミドルウェア」、
「開発環境／ツール」の５分野３８要素市場とそれらの要素を組み合わせる
ＳＩ市場を対象に調査分析した。また、組み込みユーザーを対象に
ＯＳ、ミドルウェア、ＣＰＵの採用動向も調査分析した。
＜調査結果の概要＞
エンベデッドシステムは、ＦＡ関連、産業分野、航空・宇宙分野で採用されてきたが、
現在では携帯電話機やデジタルテレビなどに代表されるコンシュマー機器や、
自動車の制御システム、鉄道・交通システムに採用されるなど、
生活、社会、産業の各分野においても重要なシステムとなっている。
＊関連資料をご参照ください。
9:世界＠名無史さん
08/04/23 15:12:28 0
■エンベデッドプロセッサ
エンベデッドプロセッサとして採用が最も多いのはマイクロプロセッサであり、
マイコンの通称で組込み向けスタンダードプロセッサとして広範に利用されている。
近年は、ネットワーク対応や、マルチメディア機能の強化に伴い
ｘ８６やＡＲＭなど非マイコン系プロセッサの採用も進んでいる
ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）は高速化、
低価格化によりプロセッサ用途としてロットが大きい民生機器への採用が増加しており、
そのためその他ＬＳＩの構成比が高まっている。
今後は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）や
マイコン系に比べてハードウェアへの依存度が低く、ソフトウェアで柔軟な対応が可能な
ＦＰＧＡやＡＳＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ）の採用が進むと
予測される。
■エンベデッドボード
産業・業務用コンピュータ関連市場はＦＡパソコン、パネルコンピュータ、
Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＰＣ、ボードコンピュータに大別され、
ここではボードコンピュータ市場を対象とした。
ボード単価の低下や、ソリューションニーズの高まりから
よりハイスペックなＣＰＵ搭載ボード、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＰＣ等の
システム案件に対する注力度が高まっている。規格別に見ると、
従来規格であるＶＭＥボードやＰＣＩ－ＩＳＡボードに関しては、
特定分野向けの需要が残るものの、市場は減少している。
また、新規規格であるＡｄｖａｎｃｅｄ ＴＣＡボード、ＣＯＭ Ｅｘｐｒｅｓｓボードでは、
２００７年よりまとまった採用が出始めており、今後大幅な市場拡大が予測される。
10:世界＠名無史さん
08/04/23 15:13:05 0
■エンベデッドＯＳ（組込みＯＳ）
ＰＣで採用されている一般的なＯＳではなく、各ターゲット機器向けの
組込みＯＳを対象としている。ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）別に
ＩＴＲＯＮ、Ｌｉｎｕｘ、商用ＲＴＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ に大別される。
ＩＴＲＯＮは、国産・オープンソース仕様をベースとしたＯＳで、
各ソフトウェアベンダや、チップベンダがこの無償仕様をベースとしたＯＳを
開発、販売しており、国内の制御機器で広く普及してきた。
組込みＬｉｎｕｘは、２００１年頃から組込みシステム向けとして市場を形成している。
商用のＲＴＯＳは、産業、航空、宇宙、軍事分野向けに作られたＯＳで、
高精度なリアルタイム制御を必要とする部分で実績が大きい。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄは、携帯電話機向けのＯＳとして拡大しており、
今後は車載機器への搭載が期待される。これらの４タイプ以外に
「ＩＴＲＯＮ＋組込みＬｉｎｕｘ」、「ＩＴＲＯＮ＋Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」、
「組込みＬｉｎｕｘ＋Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」、や「ＲＴＯＳ＋他ＯＳ」
といった構成が可能なハイブリッドＯＳがあり、
特殊な機能を持たせるためやソフトウェア資産の活用といった要因から
採用は増加すると考えられる。
11:世界＠名無史さん
08/04/23 15:13:26 0
■エンベデッドミドルウェア
エンベデッドミドルウェアは、各ターゲット機器の
ユーザーインターフェース、データ管理、インターネットや他機器との通信
といった重要な機能を補っている。
２００７年に３４９億円のミドルウェア市場は２０１０年には１．９倍の
約６５６億円と予測される。２００７年は、ブラウザや組込みＪａｖａといった
携帯電話関連で採用が進んでいるミドルウェアの市場が大きくなっている。
今後は、携帯電話端末市場の伸び悩みが想定されることから、
ブラウザや組込みＪａｖａの伸びは鈍化し、代わりにＳＩＰ
（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）
といった次世代の通信系ミドルウェアの市場拡大が予測される。
ＳＩＰは次世代ネットワーク商用サービスの本格化、
ＤＬＮＡはホームネットワークの普及が大きなプラス要因となる。
その他、様々な機器がネットワークに対応することに伴い、扱うデータ量の増加や
セキュリティ対策の重要度が高まると予測され、画像圧縮・伸張といった
メディア系ミドルウェア、組込みデータベースといった管理系ミドルウェア、
ＩＰＳｅｃ／ＳＳＬといったセキュリティ系ミドルウェアの市場拡大が期待される。
12:世界＠名無史さん
08/04/23 15:14:00 0
＜エンベデッドＳＩ市場＞
２００７年 ６，３００億円 ２０１０年 ７，０００億円（伸長率１１１．１％）
組込み機器では、各分野や各装置、端末により、性能や、機能、サイズが違うため、
使われるプロセッサやＯＳ、ミドルウェアも異なる。これらを機能させるために
"擦り合わせ"が必要であり、ほぼ全ての場合に各要素が組み合わされた
"組込みシステムインテグレート"が必要となる。各要素技術を製品化しているベンダでも
「要素／製品」＋「擦り合わせ」を提供しているが、主にこの部分を中心に
事業を行っているソフトウェア開発企業が存在する。ここではそれらの企業を
エンベデッドＳＩ企業と位置付け、これらの企業のエンベデッド事業規模の合計を
「エンベデッドＳＩ市場」とした。
２００７年は携帯電話関連での開発規模が大きく、市場の約２２％、
１，４００億円となった。次いで、据置型・携帯型を含めた情報家電関連が
１，２００億円、自動車・車載関連が１，０００億円となった。２００７年までは
携帯電話関連の開発規模が大きかったが、２００８年は二桁の減少が見込まれる。
携帯電話端末メーカーの海外展開が進まず、撤退も始まっており、
今後も統廃合や開発件数、規模、コストの見直しが進められると考えられ、
当市場にも影響がおよぶとみられる。自動車・車載関連では、
高機能化、インテリジェント化によるエレクトロニクス化が進展し、
当市場も拡大すると予測される。
13:世界＠名無史さん
08/04/23 15:15:29 0
＜注目市場＞
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ２００７年 ３１億円 ２０１０年 ４１億円（伸長率１３２．３％）
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥ（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ、Ｐｏｃｋｅｔ ＰＣ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）、
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＷＥＰＯＳ）などの
組込み市場向けＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ （組込みＷｉｎｄｏｗｓ）を対象としている。
２００７年は件数ベースで約１，２００件、金額ベースで約３０億円の市場となり、
２００８年は件数ベース・金額ベース共に１０％強の拡大を見込んでいる。
２００７年は特に業務関連分野で採用が増え、「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」での
実績が拡大し、また携帯電話機での採用機種も増えたことからＷｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ
全体で約１２％増加した。２００８年以降も携帯電話機や、車載関連、業務関連などの
分野で拡大を見込んでおり、年率２桁増で推移していくと予測される。
用途別に見ると、民生分野向けが３０％を占め増加傾向にある。ウィルコムだけでなく、
ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルからもＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ搭載機が販売されており、
今後も搭載機器が増加すると考えられる。また車載関連機器での搭載拡大が
期待されており、民生分野では携帯電話、車載機器向けが牽引する形となる。
業務／産業用分野向けは７０％を占め、ＰＯＳ関連などのＯＡ・業務分野がメインである。
ＰＯＳ、ＫＩＯＳＫ／ＡＴＭ、業務用ハンディターミナルなどを得意分野としている。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ｆｏｒ Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＷＥＰＯＳ）」の増加も期待され、
今後も組込み機器向けのＯＳとして市場を拡大していくと考えられる。
ＤＬＮＡミドルウェア ２００７年 ６億円 ２０１０年 ７５億円（２００７年の１２．５倍）
14:世界＠名無史さん
08/04/23 15:15:52 0
ＤＬＮＡガイドラインに対応したデジタルＡＶ機器やＰＣ、モバイル端末などは、
ホームネットワーク上で異なる機器に相互に接続して動画、音楽、静止画像など
デジタルコンテンツを共有できる。ここでは機器組込み向けのＤＬＮＡミドルウェア
（ＵＰｎＰミドルウェア）を対象としている。
家庭内のＰＣと情報家電、携帯電話などの間をホームネットワーク上で相互接続させ、
デジタルコンテンツを共有できるというのがＤＬＮＡのメリットであるが、
まずは基盤となるホームネットワークの普及を進める必要がある。
２０１１年のデジタル放送への完全移行に関連して、ＩＰ放送向けの
インフラとして基地局関連での案件が出始めている。デジタル放送移行に向け、
未対応地域ではＩＰ放送の受信となり、ＤＬＮＡの需要が見込まれる。
ＤＬＮＡミドルウェアは、ソフトウェアベンダ、ＳＩ企業など約１０社から製品化されており、
情報家電関連、携帯電話関連、車載関連を中心に拡大している。今後も
各ソフトウェアベンダやＳＩ企業などで製品展開が進められ、
他のミドルウェアとの連携などによる差別化が進んで行き、
コンテンツ共有機器、テレビ閲覧機器やインフラ的アプリケーションを含め
市場は拡大していくと考えられる。
＜調査対象＞
関連資料をご参照ください。
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、
電話ヒアリング、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００７年１２月～２００８年３月
以 上
15:世界＠名無史さん
08/04/25 11:32:17 0
日韩RFID的发展现状以及对中国的启示
URLﾘﾝｸ(info.ec.hc360.com)
16:世界＠名無史さん
08/04/30 16:23:06 0
Il Giappone Ubiquo: sempre on-line, nel mondo del futuro
URLﾘﾝｸ(www.fantascienza.com)
Il programma u-Japan lanciato dal governo nipponico nel 2004 promette di proiettare i cittadini nipponici
in un mondo immersivo, attraverso l’integrazione delle reti di comunicazioni e la banda larga su fibra ottica.
Il nostro futuro per i giapponesi potrebbe tramutarsi in realtà in soli 5 anni.
URLﾘﾝｸ(www.fantascienza.com)
17:世界＠名無史さん
08/04/30 16:24:53 0
Ubiq era l’invisibile forza presentata in una delle opere più famose e celebrate di Philip K. Dick,
in lotta per contrastare l’azione disgregatrice di un’entità simile ma dalle marcate valenze luciferine.
Ubiq è in grado di arrivare dappertutto, invadendo il mondo — simulato — dei protagonisti sotto
le sembianze più disparate: bomboletta spray, dentifricio, cerotto o caffè solubile.
Altrettanto ubiqua potrebbe risultare la rete nel Giappone. Varato nel 2004 a opera del governo
di Junichiro Koizumi e sostenuto soprattutto dall’ex-monopolista NTT (Nippon Telegraph and Telephone),
il progetto è affidato a una organizzazione creata ad hoc, la Ubiquitous Society, e prevede
l’investimento dell’equivalente di 31 miliardi di euro nel quinquennio 2006-2010
per le next generation network. L’obiettivo è la creazione di una rete
(la cui infrastruttura dovrebbe essere pronta già nel 2010) che consenta ai 128 milioni di cittadini
del Sol Levante di collegarsi, a un costo accessibile a tutti, in banda larga (alla velocità di 100 Mbps)
ovunque essi si trovino, in superficie o in galleria, passando dalle reti mobili alla rete fissa e viceversa.
18:世界＠名無史さん
08/04/30 16:26:12 0
Il progetto è stato denominato u-Japan ed è accompagnato dallo slogan: Anytime, Anywhere, by Anithing
and Anyone. E rappresenta una sfida epocale per un paese che fino a vent’anni fa incarnava la quintessenza
del progresso (e quindi del futuro) agli occhi dell’Occidente, e che negli anni Novanta, complice una crisi
economica senza precedenti dal Dopoguerra, ha visto la sua immagine sempre più appannata, fino a essere
addirittura eclissata dai possenti vicini asiatici venuti alla ribalta negli ultimi anni. Prevedendo l’innalzamento
fisiologico dell’età media della popolazione, la nuova rete ubiqua e pervasiva dovrà coniugare l’accessibilità
per gli anziani con lo stimolo per le generazioni più giovani, e per farlo i suoi promotori stanno già pensando
di rivoluzionare le più consuete attività quotidiane: cambieranno il lavoro, la cura della salute, l’aggiornamento
professionale, i trasporti, la sicurezza e la tutela dell’ambiente. Mentre gli incentivi statali coprirebbero le prime
fasi di questo sviluppo, la redditività futura sarebbe garantita da un aumento della produttività dell’intero
sistema. Le ricadute dovrebbero portare, secondo indiscrezioni governative, a un incremento del PIL di 734
miliardi di euro nel 2010 rispetto al 2006, inducendo una crescita dell’economia del 28% in 5 anni. La stima più
realistica del Nomura rivede questa crescita al ribasso di un fattore 10, ma riconosce l’importanza per il
Giappone di recuperare rispetto ai diretti concorrenti internazionali nel settore strategico dell’ICT
(Information and Communication Technology): la crescita più che tripla degli investimenti americani
tra il 1990 e il 2005 ha prodotto un aumento della produttività del lavoro nel periodo 2000-2005 di ben
il doppio rispetto a quello nipponico.
19:世界＠名無史さん
08/04/30 16:27:13 0
Il rilancio dell’economia punta sugli operatori di telecomunicazioni, che dovranno raggiungere con la fibra ottica
veloce o superveloce 47 milioni di abitazioni entro il 2010. Un traguardo a portata di mano, a fronte di una
copertura attuale del 90% del territorio, e anche se è evidente un rallentamento rispetto alle attese di NTT
alcuni analisti giustificano la situazione con la prudenza degli utenti, che preferirebbero aspettare i nuovi,
imminenti servizi annunciati per le reti metropolitane di Tokyo e Osaka. Il Tokyo Ubiquitous Network Project,
per esempio, prevede di installare nel distretto di Ginza 10.000 tag RFID da cui chiunque potrebbe ricevere
informazioni attraverso la rete WLAN. Ken Sakamura, il professore dell’Università di Tokyo a cui è stato
affidato il progetto attualmente in corso di sperimentazione, prevede in questo modo di fornire — attraverso
appositi terminali — dati sugli esercizi della zona, i collegamenti pubblici e i percorsi utili per i disabili, in
quattro diverse lingue (Giapponese, Cinese, Coreano e Inglese). I ritorni sarebbero consistenti per gli operatori
e i fornitori di contenuti e tecnologie, una volta ultimate le reti, ma più incerta si prospetterebbe la situazione
(e l’interesse) per le compagnie coinvolte nel processo di realizzazione dell’infrastruttura: su questo fronte,
a rendere “interessante” il nuovo panorama integrato promesso ai cittadini dell’Impero ci penserebbe
il governo, attraverso un opportuno meccanismo di sussidi statali.
20:世界＠名無史さん
08/04/30 16:27:42 0
In Europa, la situazione di paesi pure importanti come l’Italia e la Francia è desolante: mentre il Giappone
fornirà la fibra ottica a ogni cittadino, qui da noi saranno solo un milione di abitazioni ad avvantaggiarsene.
Gli unici paesi del Vecchio Continente a seguire l’esempio del Giappone sono attualmente i Paesi Bassi e la
Danimarca, che in tempi confrontabili dovrebbero riuscire a portare a segno il medesimo obiettivo, agevolati dal
minor numero di abitazioni da raggiungere (rispettivamente 8 e 2 milioni). Pur con tutte le prudenze del caso, se
ammettiamo il ruolo di garanzia giocato dagli organi istituzionali non c’è che da provare invidia per i cittadini
giapponesi, olandesi e danesi. Con ogni probabilità saranno loro i primi a potere assaggiare il futuro, non appena
l’abbraccio elettronico della Rete Ubiqua si sarà dispiegato attorno alle loro case e sulle loro strade.
In qualsiasi momento della giornata. Ovunque essi si trovino.
Autore: Giovanni De Matteo - Data: 28 aprile 2008 - Fonte: Corriere.it, NetworkWorld.com
21:世界＠名無史さん
08/05/01 10:46:21 0
どこでもネット「ユビキタス」…日本規格が国際標準に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
いつでもどこでもコンピューター網に接続できる「ユビキタス社会」について、
日本の通信規格が、国際標準として承認される見通しとなった。
国連機関「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」（本部・ジュネーブ）の作業部会が１日決定する。
ＩＴＵがユビキタス技術を承認するのは初めてだ。
ユビキタス社会は、
街を歩きながら携帯電話で地域・観光情報を得たり、
外出先から家電製品を操作したりできる社会で、
２０１０年には国内の関連市場規模が
８８兆円に達すると見られている。
ユビキタス技術で他国に先行する日本の規格に
国際的な“お墨付き”が与えられることになり、
ユビキタス社会の実現に向けて弾みがつきそうだ。
承認される規格に使われている技術は、総務省の委託を受けて
研究機関「ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所」が開発したもの。
国内では一部の企業が商品にＩＣタグ（電子荷札）を付けて
流通・在庫管理に活用している例がある。
（2008年5月1日03時08分 読売新聞）
22:世界＠名無史さん
08/05/02 21:25:00 0
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所▼ユビキタスID技術をベースとした２技術規格が国際標準へ
- 物流ニュースリリース【通販物流、物流コンサルティング、物流システム】
URLﾘﾝｸ(www.e-logit.com)
ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意へ
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
(東京都品川区、所長：坂村健・東京大学教授、以下：UNL)では、
2005年より、ITU-T
(国際電気通信連合・電気通信標準化部門、本部：スイス・ジュネーブ)(注1)において、
UNLの成果を国際標準化する活動を進めてまいりましたが、
この度、これまでUNLから提案してきた二つの規格
F.MID、H.MID(注2)が、今回のITU-T Study Group 16会合
(期間：2008年4月22日～5月1日、場所：スイス・ジュネーブ ITU本部)において、
ITU-T勧告(ITU-T Recommendation)として合意(Consent)する見込みとなりました。
これは、電子タグ等を使って、ネットワークを介した情報サービスを行う、
ネットワーク型情報サービスに関する基盤技術として初めての国際標準です。
23:世界＠名無史さん
08/05/02 21:25:21 0
F.MIDは、RFID等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告です。
また、H.MIDは、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
UNLが開発したユビキタスIDアーキテクチャをベースとしています。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができます。
今回の標準化は、単に日本の要素技術が国際標準に取り入れられたというだけでなく、
ITUの中でユビキタス分野の標準化活動を提案し、
エディタ職として議論をリードし続け、要求要件項目やアーキテクチャという、
国際標準化活動の土台を確立したことの意義が大きいと考えています。
なお、UNLでは本件についてはすべての情報を公開することで
標準化へ寄与する活動を進めており、本規格についての特許は取得しておりません。
今回提案した両規格が国際標準になることで、今後、この枠組みの中に、
日本だけでなく、世界各国の技術を取り入れながら、
ユビキタスID技術の世界的な普及を目指してまいります。
今後、Study Group 16会合の後、早期に成立できる承認プロセスである、
代替承認手続き(AAP：Alternative Approval Process)によって、
ITU-T参加メンバー全体の承認プロセスに入り、
他メンバーからの反対提案がなければ、ITU-T勧告として成立します。
また、今後、更に詳細な技術の国際標準化も進められており、
今回のStudy Group 16会合でH.IDschemeとH.IPRという
2つの新規の標準化作業項目(注3)が承認される予定です。
H.IDschemeは、ucodeを含んだIDコード体系の国際標準です。
H.IPRは、ucode解決サーバーの規格を含んだ国際標準です。
双方ともUNLがエディタ職を務めて、
今後さらに多くの技術項目の国際標準化を進めていく予定です。
24:世界＠名無史さん
08/05/02 21:25:41 0
(注1)
ITUは、International Telecommunication Union(国際電気通信連合)の略で、
国際連合の専門機関の一つである。電気通信分野と無線通信分野における
各国間の標準や規制を確立することを目的としている。ITUは、
1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合から始まっており、
世界最古の国際機関とみなされている。
本部はスイス・ジュネーブに設置されている。
ITU-Tは、ITUの電気通信標準化部門（Telecommunication Standardization Sector）で、
通信分野の標準策定を行っており、
標準規格は勧告（Recommendation）という形をとっている。
ITUのウェブページ：www.itu.int/
(注2)
F.MID、H.MIDはいずれも、審議中のドラフト版勧告案のコード名です。
合意(Consent)の後、ITU-Tの承認プロセス(AAP：Alternative Approval Process)の際に
番号が与えられて、最終的にF.XXX、H.XXX(XXXは番号)という勧告名となる予定です。
・F.MID：”Service description and requirements for multimedia information access triggered by tag-based identification”
・H.MID：”Tag-based ID triggered multimedia information access system architecture”
(注3)
今回のStudy Group 16会合で承認される予定の新しい作業項目は以下の通りです。
・H.IDscheme：”ID schemes for multimedia information access triggered by tag-based identification”
「RFID等のタグ情報の読込みをきっかけとして提供される複合メディア情報サービスのためのIDスキーム」
(合意予定：2009年)
・H.IPR：”ID resolution protocols for multimedia information access triggered by tag-basedidentification”
「RFID等のタグ情報の読込みをきっかけとして提供される複合メディア情報サービスのためのID解決プロトコル」
(合意予定：2009年)
25:世界＠名無史さん
08/05/02 21:26:02 0
関連組織のウェブページ
- YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
www.ubin.jp/
- ユビキタスIDセンター
www.uidcenter.org/
- T-Engineフォーラム
www.t-engine.org/
なお、今回合意される予定の勧告案には、以下の委託研究の研究成果の一部を含
んでいます。
- （独）情報通信研究機構：「ユビキタスコンピューティング環境を実現する
基盤ネットワークプロトコルの研究開発」(平成13～17年度)
- 総務省：「ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発」
“超小型チップネットワーキング技術”(平成15～19年度)
- 文部科学省：「安全なユビキタス社会を支える基盤技術の研究開発」
”セキュア・ユビキタス・コンピューティング・プラットフォーム”(平成17～19年度)
2008年05月02日
26:世界＠名無史さん
08/05/02 21:28:09 0
japan.internet.com Webテクノロジー -
ユビキタス ID 技術をベースとした技術規格、ITU-T 勧告として国際標準の合意へ
URLﾘﾝｸ(japan.internet.com)
著者: japan.internet.com 編集部 プリンター用 記事を転送
▼2008年5月2日 16:30 付の記事
□国内internet.com発の記事
YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）は
2008年5月1日、これまで UNL から提案してきた2つの規格
「F.MID」「H.MID」が、ITU-T Study Group 16会合において、
ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化部門）勧告として合意する見込みとなった、
と発表した。
F.MID は、RFID 等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告。
また、H.MID は、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
UNL が開発したユビキタス ID アーキテクチャをベースとしている。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができる。
27:世界＠名無史さん
08/05/02 21:28:29 0
今回の標準化についてUNLでは、
すべての情報を公開することで標準化へ寄与する活動を進めており、
この規格についての特許は取得していないという。
今後は、Study Group 16会合の後、早期に成立できる承認プロセスである、
代替承認手続きによって、ITU-T 参加メンバー全体の承認プロセスに入り、
他メンバーからの反対提案がなければ、ITU-T 勧告として成立する。
また、さらに詳細な技術の国際標準化も進められており、
今回の Study Group 16会合で H.IDscheme と H.IPR という
2つの新規の標準化作業項目が承認される予定。
H.IDscheme は、ucode を含んだ ID コード体系の国際標準。
H.IPR は、ucode 解決サーバーの規格を含んだ国際標準。
双方とも UNL がエディタ職を務めて、
今後さらに多くの技術項目の国際標準化を進めていく予定とのこと。
28:世界＠名無史さん
08/05/02 22:04:01 0
全く世界史と無関係なスレッドのため、削除依頼を出してきます
29:世界＠名無史さん
08/05/06 18:06:01 0
>>28
Unicodeを使わせてください。
欧州各国語を正しく表記したいので。
30:世界＠名無史さん
08/05/11 22:39:02 0
用技术合作消除日中贸易摩擦
URLﾘﾝｸ(info.jrj.com.cn)
本报记者 陈小莹
UNL研究所坐落在东京市中心偏东南的五反田街区，这个研究所背靠数个日本财团，
是日本信息技术界的“风向标”。研究所的所长就是全球计算机界的泰斗级人物——坂村健(Ken Sakamura)。
坂村健所研究创立的TRON计算机系统结构甚至比微软的Windows应用更广泛，
已占据了全球微处理器操作系统市场上大约60%的份额。他不仅有RFID、TRON之父的美誉，
也是日本总务省、日本经济产业省的智囊。
从中日建交的第二年开始，坂村健就开始了他第一次在中国大陆的讲学。
他笑称那个时候中国的计算机技术并不普及，所以他的讲演并不轰动，问者寥寥。
而现在，每次中国学子的问题，都要让他好好想一想才能回答。“这像一个梦一样，
”坂村健颇为感慨，“这说明，中国的信息技术在20年中发展很快。”
而高新技术贸易正是胡锦涛访日的议程中，面向未来的三大合作重点领域之一。
“这次胡锦涛主席来访问，意义在于面向今后10年。”坂村健说，“日本和中国是近邻，
无论怎么打架都是邻居关系。有什么事情邻居都知道，这是无法回避的。”
31:世界＠名無史さん
08/05/11 22:39:39 0
由于秉持“知识无国界”的理念，坂村健一直致力于同中国同行进行技术合作，
先后与复旦大学、北京大学、中国科学院等许多科研机构成立了合作研究室，
是日本在计算机技术上与中国合作最多的个人之一。
他把自己与中国的技术研发合作也定位于面向“10年之后”，
他并不认为到中国合作就是为了得到便宜的劳动力，“中国的学生和工程师非常出色，
我们的责任是劝说没有看见这一点的日本企业(发现这点)。”
中日技术贸易双层次
《21世纪》：现在中国国内有一种说法，在技术贸易中，日本往往不愿意提供核心技术。
举个例子，在制造领域，日本企业只愿意提供工艺方面的图纸。
这是否会影响中日间的技术贸易？
坂村健：这个可以从两个层次来考虑。一个是与中国现状相匹配的技术，
比如有些高新技术，中国还没有到这个技术基础，不能盲目进行技术贸易，要适应现实。
另一些可能是知识产权保护的问题。日本早期也经历过这个阶段，
拷贝美国的，一直被欧美指责。后来日本重点培育了一些企业，
比如松下、索尼，这些企业与欧美有一个知识产权保护的共识。
32:世界＠名無史さん
08/05/11 22:40:05 0
《21世纪》：技术贸易过程中，你是否担心知识产权被侵害？
坂村健：我做的工作都是基础研究，我的宗旨是开放。
所以对我来说没有知识产权侵犯的问题。而且这个问题也不是中国才有的问题。
第一，抄袭肯定是不好的，但可以改良技术；第二，
我希望日本同事能在更高层次上考虑问题，要从给人类做贡献的角度来评价这件事情。
现在世界各地都能看到优秀的中国人在努力奋斗。
我为有这样的邻居感到高兴，这个品质别的国家好像没有。
《21世纪》：你是日本标准化战略委员会的成员，技术贸易进行到一定阶段之后，
势必要牵涉到标准的制定。目前国与国之间的标准制定是否还有一些障碍和壁垒？
坂村健：所谓障碍不是国家间的壁垒，而是因为没有需求。
以食品安全的标准为例，如果现在提一个紧急提案，能得到两国政府的支持，
那这种标准和技术可以在一年之内就制定出来。
用信息公开解决食品安全
33:世界＠名無史さん
08/05/11 22:40:30 0
《21世纪》：听说你最近就有一个新的项目是针对食品安全方面的？具体是一个什么项目？
坂村健：这个项目主要是自动识别技术。这个技术具体来说，
是把一个专用的标签/芯片放在食品上面，记录从生产到最终到消费者
手里为止各个流通环节的信息，由谁何时生产、谁运输、何时在哪家店销售等信息都可以追溯。
简言之，就是增加食品供应链整个过程的透明度，这样也就增加了消费者的安全感，
发生了问题之后也可以准确地追溯。
这是个共同项目，首先是技术，其次是标准问题。
现在食品的安全监控还没有一个相应的标准，我们在合作之后，也可以共同制定标准。
《21世纪》：这个项目是否跟目前中日之间食品安全摩擦日益增多有关？
坂村健：我觉得这里面在日本有个很大误解，一旦一个食品出了问题，
就觉得中国的所有食品都有问题。我们在做的就是信息公开，这样出了问题也不会认为所有食品都出了问题。
现在中国和日本都是对方最重要的贸易伙伴之一。而贸易中很重要的就是食品贸易。
目前的技术是监控食品供应链，进行追踪和信息回溯，以解决食品安全这个大家都头疼的问题。
《21世纪》：我听了你的技术合作模式，基本都是民间推动的。现在需要两国政府做些什么？
坂村健：建立技术和研究方面的关系需要花很多精力。
政府保证有长期协定，有一个稳定合作的氛围，研究者就会有安全感。
现在协定已经很多了，如何帮助协定的落实，是最重要的。
34:世界＠名無史さん
08/05/12 18:16:05 0
ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意(Consent)成立
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所／ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意 - 物流ニュースリリース【通販物流、物流コンサルティング、物流システム】
URLﾘﾝｸ(www.e-logit.com)
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所／ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、
ITU-T勧告として国際標準の合意
ユビキタスID技術をベースとした技術規格が、ITU-T勧告として国際標準の合意(Consent)成立
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
(東京都品川区、所長：坂村健・東京大学教授)では、
ユビキタスコンピューティング、ユビキタスネットワーク技術に関する
研究開発を推進しております。更に、その成果は、
ユビキタスIDセンターによって産業界等への普及と標準化が進められてきました。
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所では、
2005年より、ITU-T
(国際電気通信連合・電気通信標準化部門、本部：スイス・ジュネーブ)(注1)
において、当研究所の成果を国際標準化する活動を進めてまいりました。
これまで当研究所から提案しエディタ職を務めてきた
二つの規格F.MID、H.MID(注2)が、今回のITU-TStudy Group 16会合
(期間：2008年4月22日～5月2日、場所：スイス・ジュネーブ・ITU本部)において、
ITU-T勧告(ITU-T Recommendation)として合意(Consent)されました。
35:世界＠名無史さん
08/05/12 18:16:26 0
これは、電子タグ等を使って、ネットワークを介した情報サービスを行う、
ネットワーク型情報サービスに関する基盤技術の初めての国際標準です。
F.MID(F.771)は、RFID等のタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告です。
また、H.MID(H.621)は、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
当研究所が開発したユビキタスIDアーキテクチャをベースとしています。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができます。
今回の標準化は、単に日本の要素技術が国際標準に取り入れられたというだけでなく、
ITUの中でユビキタス分野の標準化活動を提案し、リードし続け、
要求要件項目やアーキテクチャという、
国際標準化活動の土台を確立したことの意義が大きいと考えています。
今後、この枠組みの中に、日本だけでなく、世界各国の技術を取り入れながら、
ユビキタスID技術の世界的な普及を目指したいと考えています。
今後、Study Group 16会合の後、早期に成立できる承認プロセスである、
代替承認手続き(AAP：Alternative Approval Process)によって、
ITU-T参加メンバー全体の承認プロセスに入り、他メンバーからの反対提案がなければ、
ITU-T勧告として成立します。
また、今後、更に詳細な技術の国際標準化も進められており、
今回のStudy Group 16会合でH.IDschemeとH.IRPという
2つの新規の標準化作業項目(注3)が承認されました。
H.IDschemeは、ucodeを含んだIDコード体系の国際標準です。
H.IRPは、ucode解決サーバーの規格を含んだ国際標準です。
双方ともYRPユビキタス・ネットワーキング研究所がエディタ職を務めて、
今後さらに多くの技術項目の国際標準化を進めていく予定です。
36:世界＠名無史さん
08/05/12 18:17:43 0
(注1)
ITUは、International Telecommunication Union(国際電気通信連合)の略で、
国際連合の専門機関の一つです。電気通信分野と無線通信分野における
各国間の標準や規制を確立することを目的としています。
ITUは、1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合から始まっており、
世界最古の国際機関とみなされています。本部はスイス・ジュネーブに設置されています。
ITU-Tは、ITUの電気通信標準化部門(Telecommunication Standardization Sector)で、
通信分野の標準策定を行っており、標準規格は勧告(Recommendation)という形をとっています。
ITUのウェブページ ： http：//www.itu.int/
(注2)
F.MID、H.MIDはいずれも、審議中のドラフト版勧告案のコード名です。
合意(Consent)の後、ITU-Tの承認プロセス(AAP：Alternative Approval Process)の際に
番号が与えられて、最終的にF.771、H.621という勧告になる予定です。
・F.MID：”Service description and requirements for multimedia information access triggered by tag-based identification”
・H.MID：”Tag-based ID triggered multimedia information access system architecture”
(注3)
今回のStudy Group 16会合で承認される予定の新しい作業項目は以下の通りです。
・H.IDscheme：”ID schemes for multimedia information access triggered
by tag-based identification”「RFID等のタグ情報の読込みをきっかけとして
提供される複合メディア情報サービスのためのIDスキーム」 (合意予定：2009年)
・H.IRP：”ID resolution protocols for multimedia information access triggered
by tag-based identification”「RFID等のタグ情報の読込みを きっかけとして提供される
複合メディア情報サービスのためのID解決プロトコル」(合意予定：2009年)
2008年05月12日
37:世界＠名無史さん
08/05/12 18:19:03 0
LNEWS｜IT・RFID｜ITU-T／ユビキタスID技術をベースとした技術規格を国際標準で成立
URLﾘﾝｸ(www.lnews.jp)
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、2005年より、
ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化部門、本部:スイス・ジュネーブ）において、
研究所の成果を国際標準化する活動を進めてきた二つの規格
F.MID、H.MIDが、今回のITU-T Study Group16会合
（期間:2008年4月22日～5月2日、場所:スイス・ジュネーブ・ITU本部）において、
ITU-T勧告として合意された。
これは、電子タグなどを使って、ネットワークを介した情報サービスを行う、
ネットワーク型情報サービスに関する基盤技術の初めての国際標準。
F.MID（F.771）は、RFIDなどのタグ情報の読み込みをきっかけとして提供される
ネットワーク型の複合メディア情報サービスに関する要求要件事項に関する勧告。
また、H.MID（H.621）は、それを実現するためのアーキテクチャを定めた勧告案で、
同研究所が開発したユビキタスIDアーキテクチャをベースとしている。
今までの、電子タグの主要な応用である物流だけでなく、
食品トレーサビリティや場所依存型情報サービス、自律移動支援サービスといった、
幅広い応用に適用することができる。
今回の標準化は、日本の要素技術が国際標準に取り入れられたというだけでなく、I
TUの中でユビキタス分野の標準化活動を提案し、リードし続け、
要求要件項目やアーキテクチャという、国際標準化活動の土台を確立したことの
意義が大きいと考えている。
38:世界＠名無史さん
08/05/13 22:58:45 0
B.U.G.社とSMK社、組込み型ITRONアプリケーションにCSRのWi-Fiシングルチップを採用
URLﾘﾝｸ(japan.zdnet.com)
CSR は、本日、当社のWi-FiシングルチップUniFiが、
組込み型ITRONアプリケーションの開発を手掛ける、
B.U.G.社とSMK社に採用されることを発表しました。
SMK社は、産業用の組込み向けワイヤレスLANモジュールに
CSRのUniFiを搭載します。また、B.U.G.社は、
SMK社製モジュールをハードウェア プラットフォームとして利用し、
同モジュールを自社の開発ボードと組み合わせてコンシューマ及び、
産業用アプリケーションの開発者にプラットフォームを提供します。
1984年に発売されたITRONは、数多くの携帯電話、デジタルカメラ、CDプレーヤ等、
他にも数え切れないほどのコンシューマ エレクトロニック デバイスの
根幹を担う世界で最も成功したオペレーティング システムの一つです。
ITRONシステムは、Wi-Fi機能を搭載することで、組込み型デバイスが
Wi-Fiを使用することによりワイヤレスでインターネットに接続できる様な
数多くのアプリケーションを実現することができます。
39:世界＠名無史さん
08/05/13 22:59:10 0
SMK社は、特に産業用組込み型製品のマーケットニーズに対応した
CSRの UniFiチップを使用するコンパクトなモジュールの開発に取り組んできました。
当社のUniFiチップは、組込み作業を容易にし、顧客の開発時間を削減することが可能です。
そのため、SMK社のモジュールは、Wi-Fiの規格に完全準拠し、
TELECから事前承認を受けています。
B.U.G.社は、SMK社製のモジュールをハードウェア プラットフォームとして採用し、
高性能デバイス ドライバをこれに搭載しました。その結果として生まれた
サブシステムは、Wi-Fi機能を様々な量産品に容易に搭載させることを可能とする一方、
より専門的で生産量が少量なアプリケーションにも適しています。
同プラットフォームは、頑丈なポータブル型情報デバイス、
ワイヤレス セキュリティ カメラ、POSターミナルの開発者だけでなく、
よりコンシューマ向けの製品であるデジタルスチルカメラやプリンタさらに
パーソナル メディア プレーヤ等の開発者にとって理想的であると言えます。
B.U.G.社開発事業部GMニタドリ ヤスノブ氏のコメント：
「当社のミドルウェアは、顧客の皆様が当社のプラットフォームを利用し、
様々な製品設計に統合し易いように設計されています。
当社は、組込み型の低消費電力シングルチップ無線を提供してきた
CSRの実績を評価し、同社のUniFiソリューションを採用しました」
40:世界＠名無史さん
08/05/13 22:59:31 0
SMK社開発センター、マーケティング担当マネージャーのサトウ ヒロアキ氏のコメント：
「当社は小型でコンパクトかつ高性能なシングルチップWi-Fiソリューションを
必要としていたので、CSRのUniFiを選択しました。Bluetoothを組込み型製品に
実装してきたCSRのこれまでの実績は、UniFi Wi-Fiソリューションの統合を
シンプルにさせるものでした」
CSR Wi-Fi BUのマーケティング担当主任Raj Gaweraのコメント：
「B.U.G.社とSMK社との協業を当社は大変喜ばしく思います。
今回の協業は、成長が期待される組込み型Wi-Fi機器市場を共同して
開拓するまたとないチャンスです。B,U.G社のITRONの実績とSMK社の
ハードウェア性能は、最適な組み合わせとなり、様々な産業用及び、
コンシューマ プロダクトに対応することを目指すものです」
41:世界＠名無史さん
08/05/13 23:01:32 0
マルチコア環境でμITRONとLinuxを同時実行 － ＠IT MONOist
URLﾘﾝｸ(monoist.atmarkit.co.jp)
ウェルビーンは2008年5月12日、周辺ペリフェラルを拡充した
マルチコア・マルチOS開発環境のリファレンスボードおよび仮想マシンモニタ
（以下、WB-VRT）を開発し、μITRONとLinuxとを同時に動作させる技術開発が
終了したことを発表した。
同社が開発したリファレンスボードは、Virtex-5 SXTを実装した
ザイリンクスのML506をベースにGigabit Ether、
UART（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を
それぞれ4つずつ搭載したもので、MicroBlazeソフトプロセッサを複数実装することにより
マルチコアを実現。従来のESL（electronic system level）ツールを中心とした
開発環境に比べて低コストで最終ターゲットに近い動作速度での機能検証、
プロトタイプが実現できるという。
また、MicroBlazeのスケーラブル性を生かしたマルチOS実行環境を容易にする
WB-VRTソフトウェアモジュールも開発し、μITRONとLinuxを同時に実行する
ハイブリット環境を実現した。μITRON上のTCP/IPスタックは、
データテクノロジーの「Cente」ミドルウェアパッケージを使用している。
現在、動作しているのはμITRONとLinuxのみだが、
ほかのリアルタイムOSとの組み合わせも可能としている。
同社 代表取締役 橋本竜也氏は
「今回、ザイリンクスのシリコンプラットフォームを利用することにより
短期にプロジェクト目標を達成することができた。
今後弊社が得意とするFA（Factory Automation）市場のみならず
マルチコアの要求が高まっているカーエレクトロニクスや民生市場においても
“ザイリンクスデバイス＋MicroBlaze＋WB-VRT”の持つ柔軟性が有効になってくるだろう」
と語る。
42:世界＠名無史さん
08/05/13 23:01:52 0
なお、同社は2008年5月14日から16日まで東京ビッグサイトで開催される
「第11回組み込みシステム開発技術展 （ESEC）」に出展。
本リファレンスボード上でDual構成のMicroBlazeで複数OS（μITRON、Linux）を
動作させるデモを行うという。
展示会名 第11回 組込みシステム開発技術展（ESEC2008）
開催日 2008年5月14日（水）から16日（金）
会場 東京ビッグサイト
ブース番号 東34-50
43:世界＠名無史さん
08/05/14 18:07:53 0
japan.internet.com LinuxToday -
T-Engine フォーラム、組み込みシステム開発者向けに「トロン技術者認定試験」開始
URLﾘﾝｸ(japan.internet.com)
著者: 山形直子 プリンター用 記事を転送
▼2008年5月13日 17:40 付の記事
□国内internet.com発の記事
T-Engine フォーラムは2008年5月9日、組み込みシステム開発技術者を対象にした
「トロン技術者認定試験」の開始を発表した。
受験申し込み受付が同日、専用 Web サイトで開始された。
第1回トロン技術者認定試験は、6月28日に東京都内の試験会場で実施されるそうだ。
なお、第1回目の試験は T-Engine フォーラム、またはトロン協会会員と、
会員の紹介者が受験対象者。第2回目以降は一般からの受験もできるようになる。
受験料は、T-Engine フォーラムやトロン協会の会員団体が1万2,600円、
それ以外は1万5,750円で、いずれも総額。
44:世界＠名無史さん
08/05/16 17:58:14 0
11 et 12 juin à Lille Grand Palais, ICTF : l’International Contactless Technologies Forum
URLﾘﾝｸ(www.globalsecuritymag.fr)
mai 2008 par Marc Jacob
Les 11 et jeudi 12 juin à Lille Grand Palais, 8 pôles de compétitivité croisen
t leur savoir et leur expertise dans un forum dédié aux professionnels
et créent l’événement ICTF : l’International Contactless Technologies Forum.
RFID, NFC, tracabilité, ubiquité, réseaux intelligents, normalisation, mobilité...
1000 utilisateurs et offreurs de technologies sans contact attendus à ICTF,
le 1er forum international des technologies du « sans contact » Co-organisé
par les pôles de compétitivité Industries du Commerce, SCS (Solutions Communicantes Sécurisées)
et Minalogic (solutions miniaturisées intelligentes pour l’industrie),
et en collaboration avec les pôles i-trans, MAUD, Nov@log, Filière Produits Aquatiques
et Elopsys et avec le concours de l’INRIA, ICTF a pour vocation de réunir
en un seul lieu et de rapprocher l’offre et la demande mais aussi les grands acteurs
de la recherche en matière de technologies du « sans contact ».
45:世界＠名無史さん
08/05/16 17:58:46 0
Au programme de cette première édition :
• 5 conférences plénières de niveau international,
• 19 ateliers de travail répartis en 3 cycles de conférences complémentaires :
o Forum des applications et perspectives du « sans contact »
: pour mieux appréhender avec les experts toutes les technologies dites
"sans contact", du code-barre aux puces électroniques en passant par le wifi.
o Forum des projets des Pôles de Compétitivité : pour découvrir,
échanger, voire être associé aux projets d’innovation des pôles mettant
en oeuvre ou visant à développer de nouvelles solutions.
o Forum international de la recherche en technologies du sans contact
: pour découvrir les travaux de scientifiques de renommée internationale
qui explorent au quotidien ces technologies, pour les faire progresser
1 650 m2 d’exposition et de démonstrations - 50 exposants 25 thématiques
de rendez-vous d’affaires - 27 projets de pôles de compétitivité innovants
46:世界＠名無史さん
08/05/16 17:59:26 0
Un événement incontournable pour rencontrer 100% des décideurs clés
en matière de technologie sans contact :
ICTF accueille les acteurs clés et les décideurs des technologies
du sans contact (matériaux, textiles, logistique,
distribution/commerce, e-commerce, vente à distance, paiement…).
Jamais une telle complémentarité de marché n’a été rassemblée en un lieu unique.
Au total, plus de 90 intervenants de renommée internationale
se succèderont à la tribune d’ICTF, parmi lesquels
: le professeur Ken SAKAMURA, père de la « ville ubiquitaire »
venu spécialement de Tokyo afin de présenter les résultats
de ses projets opérationnels à Tokyo, Kyoto et Nara, Arnaud MULLIEZ
(Président du Pôle Industries du Commerce et d’Auchan France)
; Jean-Pierre HENRY, (Président du Pôle SCS et Directeur Thalès Alenia Space Cannes),
Eric PILAUD (Président du Pôle Minalogic et Directeur Général de SCHNEIDER Electric),
Jacques BRIFAULT (Président du Pôles de Compétitivité Nov@log)
; Jean-Marie DELBECQ (Président du Pôle de compétitivité i-trans
et Directeur du Business Co-Produits d’Arcelor Flat Carbon Steel Europe)
; Jean-Baptiste DELPIERRE (Président du Pôle Filière Produits Aquatiques et Président
de l’Organisation de Producteurs FROM Nord, ancien Président du Groupe
J.B. Delpierre "Le traiteur de la mer"), Denis LALART (Président du Pôle
de Compétitivité MAUD) ; Dominique ROUSSEL (Président
du Pôle Elopsys / Conseiller auprès du Président du Groupe LEGRAND)
47:世界＠名無史さん
08/05/16 18:00:33 0
; Michel COSNARD (Président de l’INRIA) ; Damien GUERMONPREZ
(Directeur Général de Banque Accord) ; Mung-Ki WOO
(Group Strategic Marketing - Vice-President Payment & Contactless, Orange),
Pascal YIM (Directeur innovation et internet, Groupe 3 Suisses International),
Marc DE FREMINVILLE (RFID Solutions Sales leader Europe West & South,
IBM Sensor & Actuator Solutions EBO. IBM EUROPE) etc …
2 pôles d’offreurs et 6 pôles d’acheteurs de technologies rassemblés
pour définir des standards de travail européens commun
s : Décideurs stratégiques, relais opérationnels, sous-traitants,
intégrateurs… tous sont convaincus que pour développer
les technologies sans contact à grande échelle, il est impératif
de créer un lieu de convergence et de mise en commun des travaux
de chaque pôle de compétitivité. C’est précisément la mission que s’est fixée ICTF.
Le Nord Pas-de-Calais, initie la démarche pour cette première édition d’ICTF.
Véritable centre de convergence internationale et berceau de la distribution
et de la vente à distance, le Nord Pas-de-Calais est également
un axe majeur et un territoire d’excellence pour les filières logistique,
matériaux à usage domestique, halieutique et textile.
Une seconde édition est d’ores et déjà programmée en PACA en 2009.
48:世界＠名無史さん
08/05/16 18:12:38 0
Japanese companies introduce RFID Crystagram label
URLﾘﾝｸ(www.idtechex.com)
Toppan Printing Co., Ltd. Hitachi, Ltd. and Hitachi Chemical Co., Ltd.
have jointly developed the world's first "RFID Crystagram" (patent pending) label,
which combines a hologram with a contactless IC chip. Toppan Printing
has commercialized the RFID Crystagram and sales began on March 4, 2008.
Currently, counterfeiting and illegal distribution of many brand goods
and other products continues throughout the world
and has become a serious international problem.
In response to these crimes, countermeasures have been introduced
in many countries and industry, but cutting-edge technology is
always required for the prevention of counterfeiting and illegal distribution.
Developed jointly by the 3 companies and commercialized by Toppan Printing,
the RFID Crystagram is a label with which one of the world's smallest
contactless IC chips, the μChip (developed by Hitachi),
has been incorporated into Toppan Printing's original
"Crystagram" hologram by employing Hitachi Chemical's mounting technology.
49:世界＠名無史さん
08/05/16 18:13:50 0
Top: RFID Crystagram and above: Reading of an RFID Crystagram
URLﾘﾝｸ(www.idtechex.com)
By affixing the RFID Crystagram to brand goods and various other products,
a visual counterfeiting check is possible and it is also possible
to trace products through production and distribution using the μ-Chip.
This means that prevention of counterfeiting and illegal distribution as
well as effective management and traceability are possible with just
a single RFID Crystagram. The use of de-metallization, whereby
the Crystagram can be processed into a detailed form, enables
the design of the RFID Crystagram to be freely devised.
Additional components such as an antenna are not required
since the Crystagram's aluminum deposition section acts
as the μ-Chip's receiving antenna for radio waves. Therefore,
the RFID Crystagram has extremely high design quality
and can be used to enhance a product's image.
50:世界＠名無史さん
08/05/16 18:14:11 0
Toppan Printing is actively engaging in sales aimed at manufacturers
that handle domestic and overseas luxury brand goods and at industries
such as food and medicine where safe distribution is required.
Hitachi will provide services such as system construction
using RFID Crystagrams as "Traceability/ RFID Solutions".
Hologram
Holograms make use of the interference pattern created
when two rays of light overlap to record and reproduce 3D images.
They can give a unique luminance or sense of high-quality
through images with a 3D effect and rainbow-like color changes,
and are security devices which are extremely difficult to counterfeit or forge.
Toppan Printing led the industry by starting hologram research and development
in 1967. Holograms developed were quickly adopted for use on credit cards
and currently the company's products are employed for a wide range of items
such as product coupons, gift tokens, checks, and verification of authenticity
for export goods.
Crystagram
Electron beam technology used in semiconductor component manufacture
is applied to create bright, high-definition images and achieve
a unique visual effect. Since sales began in 1994, Crystagrams
have been used predominantly for security applications such as
for credit cards and securities.
51:世界＠名無史さん
08/05/16 18:14:40 0
μ-Chip
This is a contactless IC chip developed by Hitachi. It is the world's
smallest class of IC chip, measuring 0.4mm square and has
a read-only ID with a memory capacity of 128 bits
(38 digits in a decimal system). Due to its small size and thinness
it has become possible to attach it to a wide range of materials
and parts, including paper, to which attachment was previously difficult.
Hitachi provides expansive business solutions, including optimization
of the efficiency of corporate management or development
of new businesses, centered on functions using the μ-Chip such
as data processing, determination of product authenticity
and recycling of products and resources. The μ-Chip is
the ucode approved tag of the Ubiquitous ID Center
(Chairman: Ken Sakamura, Professor of the University of Tokyo,
Chairman of the T-Engine Forum and Chairman
of the YRP Ubiquitous Networking Laboratory).
For more attend Printed Electronics Asia 2008.
52:世界＠名無史さん
08/05/22 19:21:41 0
【正論】東京大学教授・坂村健 いまこそ電子政府を目指せ - MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
≪ＩＴ化は進んだのに≫
最近、経済財政諮問会議において民間議員から「政府のＩＴ（情報技術）化は進んでいるが、
使い勝手が悪いためほとんど利用されておらず、行政の事務効率化にも結びついていない」
との指摘があったという記事を読んだ。
しかし今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキング２００８」では日本は世界５位という高順位。
１万４０００ある行政手続きのうち９６％程度がすでにオンライン申請に対応しているなど
数値的な指標での日本はなかなかの優等生らしい。
数値指標は高いのに、実際は使えないシステム。
調べると２年前どころか「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画２００４」のときに、すでに問題点は指摘されている。
「使い勝手」「省庁間の標準化」「サービス最適化」「ＣＩＯ（最高情報責任者）の指導力強化」…。
それらの課題の指摘を受け、ＣＩＯには官僚の最高位の官房副長官をつけ、
最も問題とされた使い勝手の課題には、電子政府システム向けルート証明書の配信を
マイクロソフトに頼んでウィンドウズに自動でやってもらうことまでやっている。
それでもいまだにうまくいっていない。
課題がどこにあるか分かり、なお何年かけても日本の優秀な官僚が解決できない
－としたら課題の解決策より、その解決策を機能させない構造的問題を疑うべきだろう。
53:世界＠名無史さん
08/05/22 19:22:05 0
≪問題はタテ割り行政に≫
知り合いで電子申請を仕事で使っている人に聞いてみると
「使いにくいこと自体より、苦労して使ってもメリットが感じられないのが最悪」という。
ネット通販システムのユーザー登録は結構面倒だが、一度住所などを入力すれば次回以降の入力は必要なくなる。
それが電子政府では、いろいろ申請をしていると同じことを何度も入力させられる。
ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要になる。
結局、問題はタテ割り行政の壁というやつだ。
皆が他に合わせようとせず、自分たちが今やっているままを電子化しようとバラバラのシステムを作る。
組織の中がいかに電子化していても、組織間ではコンピューターの打ち出した紙の伝票を
再度人間が読んで入力するようなことになる。
ではどうすればいいか。
具体的方策の中心になるのは非常に強い権限を持った
内閣直属の「国家標準化局」の設置だろう。
各省庁の立場ではなく、システム標準化による全体効率化を追求して
省庁の組織を監査し指導できる力を持つ独立機関である。
そういう組織があれば、社会保険庁の問題ももっと早くに焙（あぶ）り出されていたはずだ。
権限を侵される省庁側の反発はあるだろうが、ちょうど当時大騒ぎしていた
「郵政民営化」並みの政治パワーがあればできないことではない。
とはいえ、それだけのパワーを政治の側が今ふるえるかは残念ながら疑問だ。
電子政府化に対して国民の支援がないからだ。結局このプロジェクトでは
「何のための電子政府か」をスタートの時点にあいまいにしたことに根本的なつまずきがあった。
54:世界＠名無史さん
08/05/22 19:22:29 0
企業のコストセンターである間接業務でのＩＴ化の目的は
せんじつめれば「効率化」。
それによりサービスは維持－もしくは向上しながら間接コストを下げ競争力を上げる。
この目標を明確にしないとＩＴ化は必ず失敗する。
間接部門におけるＩＴ導入は、プラスの価値を生むのでなく
マイナスの価値を減らすことで初めて意味があるタイプの資本投下だからだ。
≪日本の残り時間少ない≫
しかし、いわば日本全体の間接部門でもある政府というのは、同時に最もリストラが難しい組織でもある。
その状況でプロジェクトの出口としてのコスト削減を目標にせずに
、単に「便利になります」といって国民の理解が得られるはずがない。
場合によって便利になるとはかぎらない。
それでもコストカットのためにやらなければならないこともあるからだ。
減らすべき「間接コスト」として最も大きいのは無駄に費やされる国民の時間と手間。
そういう意識があれば「同じことを何度も入力させる」ようなシステム設計が許されるはずがない。
資源もなく食料自給率も低い日本
－国全体としてのプロフィット（収益）センターに人を回せなければ海外から食料を買えず、
そうすれば待っているのは餓死だ。
「効率化」という言葉には抵抗がある向きもあるかもしれない。
しかし、日本の残り時間はなくなりつつある。すべての社会プロセスにおいて
今まで以上の効率化を達成すること
－それは単なる努力目標でない。日本が生き残るために避けて通れない課題なのである。（さかむら けん）
55:世界＠名無史さん
08/05/24 17:36:17 0
Дома, наделенные “интеллектом”
URLﾘﾝｸ(www.pcweek.ru)
Автор: Наталия Шторм
12.05.2008
Техническая инфраструктура современных
зданий стремительно усложняется.
Число различных инженерных систем в них
уже измеряется десятками и продолжает расти.
С приходом в сферу недвижимости
“интеллектуальных” технологий появилась
возможность поднять показатели качества
(безопасность, комфорт и информационный
сервис жилых и коммерческих объектов) и
при этом выиграть в стоимости обслуживания и
эксплуатации зданий по сравнению с
традиционными подходами. Однако и
по сей день проекты по “интеллектуализации”
зданий не являются массовыми.
И хотя российский рынок продуктов и услуг
для построения “интеллектуальных”
зданий (ИЗ) развивается, его объем пока
остается сравнительно небольшим.
Причем не менее половины игроков рынка
ИЗ работают исключительно в Москве.
56:世界＠名無史さん
08/05/24 17:36:48 0
Какой IQ у здания?
Понятие ИЗ родилось в США в начале
1980-х гг.. Первым “интеллектуальным”
зданием в мире стал “Дом трона”
японского профессора Кена Сакамуры
в Токио. Датчики погоды открывали окна,
когда дул свежий бриз, и включали кондиционер,
когда становилось жарко; если радио
играло слишком громко, окна автоматически
закрывались, чтобы не потревожить соседей
; если звонил телефон, компьютер снижал
звук аудиосистемы, и т. д. Такие нововведения
очень быстро вошли в моду.
Пока специалисты ломали головы над
концепцией, строители и инвесторы
спешили объявить ИЗ любую постройку,
где установлена система контроля
доступа или пожарная сигнализация.
Конечно, элементы “интеллектуальности”
сегодня присущи почти любому строению. Но все
-таки ИЗ — понятие совсем иного порядка .
57:世界＠名無史さん
08/05/24 17:37:17 0
Алексей Тимаков, считает, что термин
ИЗ является сугубо маркетинговым:
“Его авторы считают здание
“интеллектуальным”, если в нем как
минимум есть единый инструмент
управления (Building Management Systems, BMS)
инженерными системами здания,
с помощью которого осуществляется
мониторинг не менее 10 000—15 000 точек
контроля. В таком здании все системы
управляются автоматикой, обмениваются
данными между собой и интегрированы
в единую среду диспетчеризации. Кто-то
определяет здание “интеллектуальным”
по количеству инженерных систем. Но
нельзя сказать, что если какая-то
одна из этих систем отсутствует, то это уже не ИЗ”.
58:世界＠名無史さん
08/05/24 17:38:14 0
Есть и другое определение.
“ИЗ представляет собой современное
здание, оснащенное всеми необходимыми
средствами связи, обеспечения
безопасности, климат-контроля. Все
инженерные системы такого здания
управляются единой системой
диспетчеризации, что позволяет снизить
потребление энергетических,
тепловых ресурсов, экономить на
содержании обслуживающего персонала,
уменьшить вероятность аварий,
прогнозировать и планировать
регламентные работы”,
— считает Александр Широков.
Согласен с ним и Юрий Садиков:
“Понятие ИЗ предполагает наличие
в здании обширного спектра оборудования,
предназначенного для обеспечения
комфортного времяпрепровождения
владельца здания и безопасности его или
помещения. “Интеллектуальным”
в таком доме являются не только
общепринятые охранно-пожарные
системы. “Интеллектом” могут быть
наделены все электронные устройства,
которые, взаимодействуя друг с другом,
создают наиболее благоприятный
сценарий жизни хозяина дома”.
59:世界＠名無史さん
08/05/24 17:39:49 0
Приход в Россию
По оценкам экспертов, в настоящее
время более 20% рынка решений и услуг,
ориентированных на построение ИЗ,
приходится на Японию и еще несколько
азиатских государств, немногим более
четверти — на Северную Америку и более 40%
— на европейские страны. Уже принят
целый ряд специальных стандартов
построения ИЗ, базовым из которых
является ISO 16484. Тем не менее
специалисты отмечают, что примеров по
-настоящему “интеллектуальных”
домов пока не так много. Новые
объекты строительства обладают
скорее лишь некоторыми элементами
“интеллектуальности”.
В России об ИЗ заговорили не так давно.
“Это стало логичным продолжением
развития рынка, — полагает Александр
Широков. — Сначала большинство зданий
оснащалось структурированными
кабельными системами (СКС). По мере
развития потребностей собственников
и арендаторов к ним постепенно
добавлялись и другие инженерные
системы. В результате появились
здания, которые сейчас принято
называть «интеллектуальными»”.
60:世界＠名無史さん
08/05/24 17:40:27 0
В первую очередь ИЗ обзавелись,
естественно, отечественные
сырьевые компании. Пример показал
в 2002 г. “Юкос”. “Интеллект” головного
офиса этой компании на Дубининской
улице в Москве включал высокоскоростной
доступ в Интернет, системы безопасности
и климат-контроля, СКС, локальную
вычислительную систему, системы
вещательного и спутникового
телевидения, систему оповещения,
ряд подсистем конференц-зала.
Электронному “интеллекту”
были подконтрольны все 22 этажа здания.
Исполнитель проекта — компания КРОК.
61:世界＠名無史さん
08/05/24 17:41:34 0
Вслед за “Юкосом” проекты по
“интеллектуализации” своих
офисных зданий инициировали
“Газпром”, “Лукойл” и ТНК. При этом
центральный офис “Газпрома” и здание
“Альфа Арбат Центра”, в котором
расположена московская штаб
-квартира нефтегазовой компании
“ТНК-ВР”, уже изначально создавались
как ИЗ. В 2005 г. “ТНК-ВР” и “АРМО-Групп”
даже получили высшую награду
ассоциации LonMark International в номинации
“Лучший проект года” за проект
“Альфа Арбат Центр”, который был
признан одним из наиболее
высокоавтоматизированных
зданий в мире. В нем установлено
оборудование более 50 производителей
и функционирует свыше 30 инженерных
систем: электроснабжения, освещения,
вентиляции, климат-контроля, отопления,
водоснабжения и т. д. Кроме того,
имеется автономная система безопасности,
телекоммуникаций и даже очистки
сточных вод. При этом здание включает
в себя восемь наземных и пять подземных
этажей общей площадью 43 тыс. м2.
62:世界＠名無史さん
08/05/24 17:42:36 0
URLﾘﾝｸ(www.pcweek.ru)
Из наиболее известных и часто
упоминаемых, по словам Алексея
Тимакова, можно выделить также
офисное здание ОАО “Российские
железные дороги” на Каланчевской
улице в столице и строящиеся башни
в Москва-Сити. Перечень
“интеллектуальных” бизнес-центров
уже пополнили “Царев сад”, “Дукат Плейс III”,
“Кантри-парк”, “Аврора бизнес-парк”
и некоторые другие. К категории ИЗ,
по мнению Олега Павлова, можно
отнести здание МИДа, а также
восстановленный после пожара Манеж.
63:世界＠名無史さん
08/05/29 21:14:56 0
ワンセグ対応、T-Kernelの新プラットフォーム発表 － ＠IT MONOist
URLﾘﾝｸ(monoist.atmarkit.co.jp)
イーソルは2008年5月28日、T-Kernelベースのソフトウェアプラットフォーム「eCROS」を発売した。
ワンセグ対応のカーナビゲーション機器（以下、カーナビ）や簡易型カーナビである
PND（Personal Navigation Device）に最適な、ルネサステクノロジ製アプリケーションプロセッサ
「SH-Mobile R2」をサポートしているという。
同製品は、T-Kernel拡張版「eT-Kernel」に加えT-Kernelベースソフトウェア開発に特化した
開発スイート「eBinder」、各種ミドルウェア、製品サポートや受託開発などの
プロフェッショナルサービスで構成されている。ミドルウェアの一部は、
SH-Mobile R2に内蔵されているUSBコントローラなどの周辺機能をサポート。
システム要求に対し、必要な要素を自由に組み合わせる独自のソフトウェアプラットフォーム構築が可能だ。
また、イーソルのプロフェッショナルサービスを利用することで、
ドライバ開発やプラットフォームを構成する各種ソフトウェアの統合作業の手間を省くことができるという。
eT-Kernelは、T-Engine標準のリアルタイムOSであるT-Kernelを
イーソル独自の技術で改良・チューニングした組み込みシステム向けのリアルタイムOSだ。
ターゲットシステムの規模と用途に合わせて選択できる以下4つのプロファイルで構成されている。
64:世界＠名無史さん
08/05/29 21:16:04 0
1.「eT-Kernel／POSIX」
POSIX仕様に準拠したリアルタイムOS
2.「eT-Kernel／Extended」
メモリ保護機能とプロセスモデルを持つ大規模システム向けのリアルタイムOS
3.「eT-Kernel／Standard」
.eT-Kernel／CompactにT-Engine標準のデバイスドライバが付属したリアルタイムOS
4.「eT-Kernel／Compact」
μITRONに似た構成を持つコンパクトでリアルタイム性の高いリアルタイムOS
今回SH-Mobile R2をサポートしたのは、μITRONに似た構成を持った
高いリアルタイム性能とコンパクトさが特徴の「eT-Kernel/Compact」だ。
4つのプロファイルは、コアとなるカーネルが同じであるため
デバイスドライバやミドルウェアなどをカーネルアプリケーションとして、
それぞれのプロファイル上で再利用することができるという。
イーソルは今後ルネサスとのパートナーシップのもと、
eT-Kernel／ExtendedやeT-Kernel／POSIXの対応を行い、
eT-Kernel／Compact上で開発したソフトウェアを再利用したシリーズ開発を行っていくという。
65:世界＠名無史さん
08/05/29 21:17:32 0
最小コードサイズ2.4Kbyteのワンチップマイコン用μITRON仕様 リアルタイムOS μC3/Compact - ZDNet Japan
URLﾘﾝｸ(japan.zdnet.com)
イー・フォース（東京都中央区日本橋蛎殻町1-26-8 三愛水天宮ビル2F、代表取締役：与曽井陽一）は、
μITRON仕様 リアルタイムOS μC3/Compactの発売を開始しました。
μC3/Compactは最小コードでわずか
2.4Kbyteと非常にコンパクトなリアルタイムOSで、
μITRON4.0の自動車制御プロファイルをベースに独自拡張したカーネルを採用しています。
本製品にはWindowsで動作するコンフィグレーションツール（下図）が付属し、
OSの定義情報やスタートアップコードなどを自動的にファイル出力することができます。
これによりユーザーは面倒な設定作業に時間を掛けずに直ぐにアプリケーション開発がスタートできます。
製品ライセンスは開発製品への組込みロイヤリティフリーで開発プロジェクト毎のプロジェクトライセンスです。
第1弾の対応プロセッサはSTマイクロエレクトロニクス社の
ARM Cortex-M3コアベースのマイコンSTM32シリーズで、
このプロセッサで使用できる無償評価版を配布中です。
今後はUSB、TCP/IP、CAN、FileSystemなどの対応ミドルウェアを順次リリースいたします。
URLﾘﾝｸ(storage.japan.zdnet.com)
66:世界＠名無史さん
08/06/06 02:11:43 0
東邦薬品 物流センターの出荷精度が99.9997％に、1億円かけ導入した800個の「光るICタグ」が奏功
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
医薬品卸の東邦薬品がICタグを活用して誤出荷を無くす課題に取り組み、大きな成果を上げている。
同社が2006年末に新たな物流センターとして稼働させた「TBC東京」で、
800個の「光る無線ICタグ」を導入。稼働から1年以上が経過したが、これまで大きなトラブルはなく、
病院や医療機関の注文通りに医薬品を東邦薬品の営業拠点まで出荷できたかどうかを測った数字で
99.9997％という高い出荷精度を達成している。
◇かごのICタグが光って、出荷すべき品目を作業員に知らせる
ICタグが緑色に光っているかごの中身だけを、コンベヤーで流れてくる青い箱に詰め替えれば誤出荷の人為的ミスは防げる
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
[画像のクリックで拡大表示]
誤った服用が死に至る恐れさえある医薬品だけに、誤出庫をゼロにすることは重要な課題である。
だが、小さな製品ばかりが2万品目も棚に並ぶ物流センターで、人為的なミスをゼロにするのは至難の業だった。
67:世界＠名無史さん
08/06/06 02:12:14 0
そこで同社は光る無線ICタグに着目した。東京大学の坂村健教授が代表を務める
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（東京都品川区）と共同で、
1年半の開発期間と約1億円の費用をかけて、光るICタグを実用化した。
TBC東京におけるICタグの活用状況はこうだ。まず、出荷すべき医薬品を作業員は
手で棚からピックアップしてグレーのかごに入れて、出荷用の青い箱
（オリコン＝折り畳みコンテナ）がコンベヤーに乗って流れてくるのを待つ。
コンベヤーに乗った複数の青い箱が通過する際に、青い箱の情報と、
グレーのかごに個別に取り付けられた光るICタグは無線で連動している。
青い箱が流れてきた時に、出荷すべき品目を入れたグレーのかごのICタグだけが緑色に光って、
どのかごの中身を青い箱に移し替えるべきかを作業員に知らせる。
光るICタグは充電しながら何回も利用している。
TBC東京の新稼働から間もなく効果は表れた。2007年は
月次で2月と5月、10月の合計3回、誤出庫ゼロを達成した。
2008年に入っても2月に誤出庫ゼロになるなど、安定した実績を残している。
［記事一覧へ］
（川又 英紀＝日経情報ストラテジー） [2008/06/05]
68:世界＠名無史さん
08/06/06 02:13:27 0
イーソルのミドルウェアが鈴木楽器のハモンドオルガンに採用
URLﾘﾝｸ(www.value-press.com)
プレスリリース本文
2008年6月5日
報道関係者各位
イーソル株式会社
鈴木楽器のハモンドオルガンにイーソルのミドルウェアが採用
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下
イーソル）は、株式会社鈴木楽器製作所（以下、鈴木楽器）が開発した
ハモンドオルガンのプロユース向け機種「XK-3c」に、イーソルのFAT
ファイルシステム「PrFILE2」が採用されたことを発表します。
69:世界＠名無史さん
08/06/06 02:13:47 0
XK-3cは、本体への各種設定情報を記録するための記録メディアとして
コンパクトフラッシュ(R)カードを採用しています。PrFILE2は、こうした
設定データをファイルデータに変換してCFカードに記録したり、記録された
ファイルデータを読み出したりする、信頼性の高いファイルシステム管理
機能を提供しています。
XK-3cは、数々のミュージシャンによって愛用された伝統あるハモンド
オルガンB-3／C-3の機能を凝縮し、さらに最新技術を導入して様々な機能
を搭載した1段鍵盤オルガンです。音色の微妙な変化やアコースティックな
暖かみのあるハモンドオルガンの表現は、根強い人気を誇っています。
▽鈴木楽器製作所 ウェブサイト：
URLﾘﾝｸ(www.suzuki-music.co.jp)
▽イーソル製品ユーザ様事例：
URLﾘﾝｸ(www.esol.co.jp)
ハモンドオルガン「XK-3c」
図1（添付；hammond.gif）
図2（添付；XK-3c.gif）
株式会社鈴木楽器製作所 開発部 ご担当者 様 のコメント
「PrFILE2を選択したポイントのひとつは、PrFILE2がもつ多くの採用実績
に裏付けられる信頼性の高さでした。また開発中には、イーソルの
エンジニアによる迅速で的確なサポートが非常に役に立ち、スムーズに
開発を進められました。」
70:世界＠名無史さん
08/06/06 02:14:07 0
イーソル株式会社 常務取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸
のコメント
「コアなファンによる根強い人気を誇る鈴木楽器様のハモンドオルガンに
PrFILE2をご採用いただき大変光栄です。PrFILE2は、コンパクトフラッシュ
をはじめとする各種メディアカードに対応した、ファイルシステムです。
音楽機器をはじめ、デジタル家電、車載機器、FA機器などでの採用実績が
豊富で、機能や性能のほかその信頼性についても高くご評価いただいて
います。これからも、よりよい製品、サービスの提供に努め、多くの
組込みソフトウェア開発者の開発を支援させていただきたいと考えて
います。」
■補足資料
PrFILE2について
PrFILE2は、FAT12/16/32、VFATをサポートしたFATファイルシステムです。
アプリケーション固有のカスタマイズ要求に柔軟に且つ迅速に対応できる
構造を持っています。また、ファイルポインタの高速な後方シーク機能や
電源断やメディアの抜去によるファイルシステムの破壊を最小限に抑える
機能など、これからのデジタル家電製品に必須の機能が多く搭載されて
います。PrFILE2は、コンパクトフラッシュ、SDカードを始め、豊富な
メディアドライバを取り揃えています。
▽「PrFILE2」詳細：URLﾘﾝｸ(www.esol.co.jp)
イーソル株式会社と「eCROS」について
イーソル株式会社は1975年の創業以来、組込みソフトウェア業界、及び
流通・物流業界で実績を重ねてきました。
イーソルは、「Inside Solution」をブランドスローガンに、ユビキタス
社会を内側から支える技術者集団として、お客様の満足を第一に、開発、
販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを
提供します。
71:世界＠名無史さん
08/06/06 02:14:28 0
エンベデッドプロダクツ事業部は、組込みシステム開発向けに、
「開発環境」、「リアルタイムOS」、「ミドルウェア」、そして
「プロフェッショナルサービス」までを含むソフトウェアプラット
フォーム『eCROS』（eSOL Component Real-time OS platform／
イークロス）をご提供しています。多くの実績に裏打ちされた高い信頼性
を持つeCROSの導入により、「高い品質」と「開発の効率化」の両立を
実現します。ソフトウェア製品のご提供だけでなく、ニーズに合わせた
プロフェッショナルサービスをあわせてご提供することで、開発者の
皆様がアプリケーション開発に専念できる環境を作ります。
eCROSを構成するリアルタイムOSには、システムの規模と用途にあわせた
4つのプロファイルを持つT-Kernel拡張版「eT-Kernel」と、組込み分野で
多くの実績があるμITRON4.0仕様に準拠したリアルタイムOS「PrKERNELv4」
を揃えています。開発環境としては、T-Kernel/μITRONベースシステム
開発スイート「eBinder」を用意しています。またミドルウェアには、
ネットワーク／ファイルシステム／USB／グラフィックスなどの幅広い
ラインアップを揃えています。
2004年1月に米国オレゴン州に子会社 eSOL, Inc. を設立し、日本市場
のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに製品・サービスの
販売活動を広げています。
*ハモンドオルガンは、株式会社鈴木楽器製作所の登録商標です。
*コンパクトフラッシュは、米国SanDisk Corporationの登録商標です。
*eBinder、eParts、PrKERNEL、PrKERNELv4、PrFILE、PrCONNECT、PictDirect
は、イーソル株式会社の登録商標です。
*eT-Kernel、PrHTTPD、PrMAIL、PrSNMP、PrUSB、PrPCCARD、PrMTPは、
イーソル株式会社の商標です。
*TRON は"The Real-time Operating system Nucleus" の略称です。
*ITRON は "Industrial TRON" の略称です。
*μITRON は "Micro Industrial TRON" の略称です。
*TRON, ITRON, T-Engine, T-Kernel はコンピュータの仕様に対する名称
であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
72:世界＠名無史さん
08/06/06 20:46:43 0
LNEWS｜IT・RFID｜MTI／三菱自動車の完成車の効率的な国際物流システムを開発・実証
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日本郵船グループのMTIは、三菱自動車工業（以下：MMC）と
野村総合研究所（以下：NRI）の協力を得ながら提案を行っていた
総務省「ユビキタス特区」事業が採択された。
同社では、ユビキタス特区事業のうち
「空間コードの活用による国際物流の効率化の実証」プロジェクトに対し、
MMCとNRIの協力を得ながら改善案を提案したもので、2011年3月末までの実施期間を通じて、
MTIは、MMC製完成自動車の国内外物流に関わるオペレーションの改善を試行し、その有効性と課題を検証する。
改善にあたって、
（1）位置情報を示すuコードなどの空間コード、
（2）国際的に利用されており、日本では国際物流用として開放されている
433MHz帯の周波数を利用したアクティブ型電子タグ--を活用し、
岡山県倉敷市に所在するMMC水島製作所モータープールと水島港、
関係する国内外の物流現場で本年夏頃から順次試行を開始する。
73:世界＠名無史さん
08/06/06 20:47:03 0
＜オペレーションの改善イメージ＞
■従来
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■改善後
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このプロジェクトの実施に当たって、MMCは水島製作所で生産する自動車への
アクティブタグ設置やモータープールでの実証用設備の設置、
NRIは空間コードを利用した業務設計や実証実験の計画ならびに評価を行う。
なお、この成果をもって、
国際間の物流情報の連携の促進と関連技術の標準化を目指し、
国際的な標準規格団体への提言も行う。
74:世界＠名無史さん
08/06/16 18:52:31 0
【ARMソリューションセミナーレポート】車載用マイコンへの普及拡大を狙うARMコア
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セミナー開会の挨拶をするアーム代表取締役社長の西嶋貴史氏
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6月6日 開催
大手CPUコアベンダー英国ARMの日本法人アーム株式会社は、
6月6日に顧客向けのセミナー「ARMソリューションセミナー2008 in Nagoya」を開催した。
ご存知の方も少なくないと思うが、英ARMが開発した32bit RISC型のCPUコア
「ARMコア」は、世界中の携帯電話機に標準的に採用されているCPUコアである。
PCのCPUアーキテクチャがIntelのx86系に統一されているように、
携帯電話機のCPUアーキテクチャは現在では、ARMアーキテクチャにほぼ統一されている。
しかし現在ARMにとって成長率の高い市場は、携帯電話機以外の分野である。
携帯電話機市場は今後も拡大するが、ARMコアはすでに普及しているため、
急激な拡大は見込めない。ARMコアが普及していない分野の方が、
高い成長率を見込めるという理屈である。
その1つが車載マイコン(Automotive)分野で、ARMコアがまだそれほど普及しておらず、
自動車1台当たりのマイコン搭載数が増えている。出荷数量ベースで見たARMコアの市場は、
2010年には2006年の31倍に拡大する可能性があると、同社が期待する分野だ
(詳しくはARM Form 2007レポートを参照)。
75:世界＠名無史さん
08/06/16 18:52:51 0
このためアームは、車載用マイコンへのARMコア採用に力を入れている。
名古屋でセミナーを開催したのも、中部地区に
自動車メーカーと自動車電装品メーカーが集中していることが大きな理由である。
セミナーでは最初に、日本法人の代表取締役を務める西嶋貴史氏が
ARMの現状と車載マイコンへの取り組みを述べた。ARMコアは多種多様であり、
演算性能や消費電力などの違いによって20種類を超える。
そして200社を超える半導体メーカーがARMコアを採用していること、
ライセンスの数は500を超えること、累積出荷数量は100億個を超えること、
現在は1秒当たりにARMコア内蔵チップが平均で95個出荷されており、
年間出荷数量はおよそ30億個に達することなどを説明した。
ARMコアの製品系列。横軸が年代、縦軸は性能(MIPS値)を示す
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ARMコアをライセンス導入した半導体メーカー。公表されたライセンスだけを掲載してある
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ARMコアは従来から、処理性能当たりの消費電力が少ないことを特徴としてきた。
最近では乗用車が搭載するマイコンの数が多くなり、消費電力の大きさが無視できなくなっている。
この点について、組み込み用途を狙っている米Intelのマイクロプロセッサ
「Atom」と消費電力を比較したデータを示し、ARMコアの優位性を訴えた。
車載用マイコンへのARMコアの搭載は、すでに始まっている。
車載用マイコンや車載用SOC(Sytem on a Chip)などの車載用半導体に
ARMコアをライセンス購入した半導体メーカーは、公表されているだけで17社に上る。
Freescale Semiconductor、Texas Instruments、STMicroelectronics、
NXP Semiconductors、NECエレクトロニクス、東芝、富士通マイクロエレクトロニクス、沖電気工業などである。
76:世界＠名無史さん
08/06/16 18:53:16 0
「ARM11 MPCore」と「Atom Z500」の処理性能(ウエブページの読み込みに必要な時間)と消費電力を比較した
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ARMのハイエンドシングルコア「Cortex-A8」と「Centrino Atom」の消費電力および実装面積を比較した
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ARMコア内蔵車載用マイコンの例。Texas Instrumentsのマイコン「TMS570」がRobert BoschのECU(電子制御ユニット)に採用された
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●NECエレ、世代カーナビにARMマルチコアを採用
今回のセミナーではマイコンベンダーを代表し、NECエレクトロニクスと東芝がそれぞれ、
車載用マイコンへの取り組みを説明した。NECエレクトロニクス(以下、NECエレ)は
「車載情報システムにおけるマルチコアとARMプロセッサ」と題し、
マイクロコンピュータ事業本部自動車システム事業部の吉田正康氏が講演した。
NECエレは、車載ナビゲーションシステム用SOC「NaviEngine」に「ARM11 MPCore」を採用している。
NaviEngineには、動作周波数400MHz、演算性能480MIPSのARM11コアを4個内蔵。
NaviEngineとチューナ、DSP、システム制御用マイコン、オーディオ処理LSI、DRAMを組み合わせることで、
ナビゲーションシステムを構築できる。
NaviEngineの演算性能は最大1,920MIPS。NECエレは車載ナビゲーションシステム用マイコンには
1,000MIPSを超える演算性能と5W以下の低い消費電力が必須だとしており、
マルチコア技術を駆使して所望の性能を達成したと述べた。
また次世代ナビゲーションシステム用SOCに、マルチコア用の最新ARMコア「Cortex-A9」を利用する予定である。
マルチコア版とシングルコア版をARMと共同開発中だ。
当初開発するマルチコアSOCは500MHz動作のCortex-A9を4個内蔵し、
最大演算性能4,000MIPSを実現する。そしてCortex-A9に付属するSIMDプロセッサコア
「NEON」を活用することでマルチメディア処理性能を高める。シングルコア版のSOCは、
廉価版のナビゲーションシステムに向けたチップになる予定。