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日本はアジア貿易投資会議のようなものを提唱し、サブプライム以後の
ドルの安定、アジアの貿易投資の促進を提唱すべきだ。
ドルの安定という名目で、ドル資産目減りリスク低減、ドルペッグ国のインフレ防止、
円建てその他通貨使用の可能性を探り、親米産油国から東南アジアあるいは
オーストラリアモンゴルインドまで、資源国の資源とマネーを取り込み、日本の資本・技術
と併せ貿易と投資の拡大を目指す。
軍事を排し経済分野に限定することで、日本の軍事アレルギーとアメリカを刺激する
ことは避け、お互いの発展を目指す。アメリカを刺激せず、中国やロシアを牽制する
という意味でもこれは有効だ。アブダビやシンガポールの国家ファンドとアメリカが
投資原則で合意したように、長期投資を原則とするこれらの国家ファンドと透明性
のある投資協定を結び日本への投資を呼び込むとともに、短期利鞘を狙う欧米
投資ファンドの牽制、ロシアや中国の国家戦略と結びついた国家ファンドの牽制も狙う。
それと同時に石油や資源の安定確保も図る。