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労働生産性、米国が日欧引き離す・内閣府報告書
内閣府は5日、海外の経済情勢をまとめたリポート「世界経済の潮流―2007年春」を公表した。
米国では90年代後半にＩＴ（情報技術）によって労働生産性が上昇したが、2000年代に入ってから
サービス業を中心に生産性上昇の「第２の波」が到来していると指摘。米国の労働生産性は依然と
して日欧を引き離している。
リポートは、将来の経済成長を左右する「生産性」に焦点を当てた。労働者が働く時間あたりで
どれだけ付加価値を生んだかを示す労働生産性の水準について米国を100とすると、
05年時点で日本は71.1、ドイツ、フランスなど欧州11カ国は88.1にとどまった。
米国とそれ以外の先進国の生産性の格差は90年代半ばまで縮小傾向にあった。ここに来て再び格差が
広がってきたのは、米国の生産性の上昇が加速しているため。米国の全産業の労働生産性上昇率は
90―95年の年率1.2％から95―2000年に2.1％、さらに00―04年に2.8％に高まった。 (23:24)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)