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今すぐ、本土中国民主化と引き換えの平和統一交渉を！
by 浅見真規 ＠ 両岸問題研究談話室 (2007年2月11日<日>13時05分)
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北京政府は2005年3月14日に「反国家分裂法」を制定・公布・施行した。
そして、平和的統一のための平等な話し合いと協議を提起している。
しかし、最近の本土中国の高度経済成長と軍備拡張とアメリカの高性能・
垂直離着陸戦闘機・F-35(B)の開発の遅れから、2010年代半ばには
本土中国の人民解放軍が台湾を軍事的に台湾本島制圧能力獲得の可能性が
出てくる。
そのため、北京政府は平和的統一を前提とする「反国家分裂法」を
廃止して、統一のため武力行使も辞さないとする「国家統一法」（仮称）
を制定する可能性がある。
それまでに、台湾は本土中国の民主化（注）と引き換えに平和的統一の
ための平等な話し合いと協議を開始すべきである。
そして、交渉する主体は総統ではなく台北政府の最高法規である
「中華民国憲法」の改正を発議できる立法委員が主体にならざるをえない。
次期総統選出まで待てば交渉は北京オリンピック後になって不利であるし、
総統は台北政府の最高法規である「中華民国憲法」改正には直接には
関係しないので、陳水扁・現総統が交渉に反対でも交渉可能である。
ともかく、
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（注）本土中国で即時完全民主化を実施すれば、大混乱が起きる危険が高いので、
民主化する際には段階的民主化の方法を採らざるをえない。
しかし、中国共産党の事実上の一党独裁は廃止して民主選挙は
民主化の初期段階からなさねばならない。
また、民主選挙実施のためには「言論の自由」の確保も不可欠である。
ただし、政策には制限を加えないと大混乱が起きる。
尚、本土中国の民主化はすでに民主化した台北政府の協力があるのが
望ましい。
台湾の場合には228事件の虐殺にもかかわらず、
当時の国民政府主席だった故・蒋介石を記念する中正紀念堂の蒋介石
坐像は今でも台北政府が敬意を表して衛兵に警備させている。
文化大革命や天安門事件で民衆を虐殺した中国共産党幹部の
免責と名誉確保には台湾方式を参考にすべきだ。
中国本土は、鄧小平氏の改革開放政策採用以来、実質的には
資本主義経済になっている。
中国共産党は名前は共産党でも実質的には資本主義政党なので、
中国共産党幹部と人民解放軍幹部の免責と名誉と退職希望者の
退職金が確保されて、大混乱が起きない方法があるなら、
北京政府首脳も中国人民解放軍幹部も民主化に同意するだろう。
彼らの大部分は共産主義には固執しないはずだ。