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来年5月に日本の東京大学に、韓国学の研究・文化交流を担当する研究センターが
設立される。日本での韓国学研究の中心になるものと期待されている。
韓国国際交流財団の任晟準(イム・ソンジュン)理事長は22日、聯合ニュースの
インタビューに対し、研究センターは韓日関係の質的な発展と両国間の学術交流拠点
の形成を目指したものだとしながら、「来年から2014年まで毎年20万ドル(約
1820万円)ずつ支援する計画だ」と明らかにした。
研究センターは東京大学大学院の情報学環に設立され、初代センター長には情報学
環教授で在日同胞の姜尚中(カン・サンジュン)教授が、事務局長は木宮正史大学院
助教授が内定した。研究委員は石田英敬教授をはじめ9人が、諮問委員には李御寧
(イ・オリョン)元韓国文化部長官やノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏ら4人
が委嘱された。
設立初年度の来年には、韓国の歴史・文化の記録を保存するアーカイブを構築する。
また、韓日合併100年にあたり、未来志向的な韓日関係と北東アジア地域主義の展望
や、コリアンネットワークの役割を議論する内容の学術行事などを行う。
任理事長は、「韓国に対する国際社会の関心が高まっている状況で、日本が過去の植
民地史観から脱皮し、『IT韓国』『韓流韓国』などの視覚から韓国を新たに研究する
という面で、大きな意味がある」と評した。特に東京大学の要請により設立されること
で象徴性も併せ持つとした。
期待効果としては、▼日本内の韓国学のレベル発展▼知識交流の活性化による
韓日善隣意識の涵養(かんよう)▼歴史や独島(日本名:竹島)など、韓日関係の根本
的な問題に対する隔たり緩和と理解増進▼北朝鮮核問題解決後の北東アジア共同体
構想実現を含む、北東アジア各国間の平和的、安定的な安保・経済協力ムードの醸成
―を挙げた。
URLリンク(japanese.yonhapnews.co.kr)