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2027 公共事業費のすべてが、過去に造ったダムや道路の維持修繕に費やされる
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 日本の人口が2006年のピーク時から1000万人減少し、労働力人口は1045万人(16％)の減少
2030 北海道の橋全体で、老朽化が心配な橋が5割に達する(2M以上の橋で建設から50年以上を経たもの)
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
2030 北海道内の約半数の市町村で、人口の4割以上が減少する
2030 日本の新車販売台数が300万台を割り、大半の自動車メーカーが日本から本社を海外に移す
2030 長崎県の人口が大正14年(1925年)と同じ115万人規模に減少。経済活動が停滞する
2030 全国の認知症高齢者が350万人(65歳以上人口の1割)に達する
2030 団塊Jr世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
2035 秋田県、和歌山県、青森県が人口の3割を失い、高齢化率が4割になる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26％)
2050 増加を続ける後期高齢者(75歳以上)の人口が約2200万人に達する
2050 医療に関する社会保険給付が約83兆5000億円に達し、健康保険料の収入が35兆6000億円に減少する(合計特殊出生率が1.4に回復した場合の甘めの推計による試算)2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対する現役世代の人数が1.3人になる
2055 医療の進歩により平均寿命が6歳程度伸び90歳代に達し、100歳以上人口が10倍になる
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率が1.29の水準で推移した場合)