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巷間の見方や国民の格差意識とは裏腹に、聖域なき構造改革、
規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、
むしろ所得格差は縮小に転じている
最近公表されたH17年所得再配分調査（厚生労働省）では、格差を図るジニ係数が上昇しているが、
これは明らかに高齢化によるバイアスであり実際の格差は拡大していない。
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)
このように近年の所得格差は、家計調査によれば、国民意識とは逆に、
賃金カーブのフラット化や社会保障による低所得層の所得低下抑制機能によって、縮小している。
小泉政権の政策が格差拡大を目指しているとしたら、政策は失敗に終わっている、
あるいはこれから効果があらわれる類のものであると結論できよう。
統計データは大量観察に特徴がある。
国民意識は、特徴的な事件や出来事をとらえて動く。
勝ち組や負け組、ニート・フリーターの増加、大儲けする六本木ヒルズの入居企業、
生活保護世帯の増加などは、確かにセンセーショナルな社会現象である。
しかし、大量観察の結果は、むしろ、年齢別賃金カーブや社会保障の充実といった
もっと大きな変化を反映している。