08/07/12 13:57:17
DV防止法は、2004年に改正され、新たに「精神的暴力」をもDVとし、一時保護の対象にした。
これは一見良いことのようだが、精神的暴力とは主観的なものである。
例えば、夫に何か言われて何も気にしない妻もいれば、被害感の強い、育児ノイローゼ気味の妻らはそれを精神的暴力として捉える。
こうした時、女性センター等に相談すると、場合によっては大変なことになる。
まず、女性相談を担当するカウンセラーは、基本的にフェミニスト・カウンセラーだ。その能力は、臨床心理士から、数時間の研修を終えただけの者までいろいろである。
DV法は、一時保護を奨励しており、ちょっとした口げんかでも簡単に保護される。
その後はDV事件専門の弁護士を紹介されるなど、離婚へとまっしぐらである。
その間夫は、妻子とそれこそ暴力的に完全に分離させられる。
本来、家族問題の相談にのれば、もう一方の当事者である夫の言い分をも聞くなど、全体的な査定をする。しかし、驚いたことに、DV法の運用においては、夫は最初から「加害者」のレッテルを貼られるのみで、言い分をまともに聞かれない。
痴漢冤罪などと同様、調停や裁判でも極めて不利である。
そもそもDV防止法は、危機介入の為の法律であり、その為一時保護には証拠は無用だ。
危機回避のためには、それは必然かもしれない。
しかし、昨今、DV法を利用すると有利に離婚ができる為、悪性フェミニスト弁護士や女性団体の支援によって、DV法を悪用するケース、すなわちDV冤罪のケースが多発している。
家庭は破壊され、夫はもちろん、パパのことが大好きな子ども達、そして当の妻らも結局は不幸に突き落とされ、得をするのは、フェミニスト弁護士、シェルターを運営する左翼的な支援団体等ばかりである。
これでは、家族を破壊するカルトと同じだ。
こんなことをこのまま放置していいのか!
女性センター等で実際働いたことがあり、以上のような不当な現実を知っている心あるカウンセラーは、ぜひ口を開いてほしい!
参考サイト:
URLリンク(www.geocities.jp)
URLリンク(www5f.biglobe.ne.jp)
URLリンク(www32.ocn.ne.jp)
URLリンク(plaza.rakuten.co.jp)
URLリンク(kazu-say.cocolog-nifty.com)