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砂漠化の被害、年7兆円 10年後、20億人に影響
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過剰な家畜の放牧や農地開発が原因で起こる砂漠化が進んでいる地域は
地表の33%に達し、農産物の減産などの被害額は少なくとも年間約六百五十億ドル(七兆七千億円余)に上る
などとする調査報告を国連大学(東京)がまとめた。
国連大は「このままでは地球温暖化の影響も加わって砂漠化がさらに深刻となり、十年後には、世界人口の三分の一近くに当たる
二十億人が影響を受け、五千万人が居住地を失うことになる」と警告。「極めて重要な環境問題の一つでありながら、
国際条約などに基づく取り組みによっても事態に改善の兆しが見られない」と対策の遅れを指摘し、各国に取り組みの強化を勧告した。
報告書によると、砂漠化は降水量が少ない発展途上国などでの人口増加に伴う家畜の放牧や農地開発の拡大によって発生、
日々のエネルギー源として木々が伐採されることによっても起こる。サハラ砂漠以南のアフリカ、中国や西アジア、
南米など百カ国以上の広い範囲で深刻化し、影響を受けている人の数は二億人に達する。
報告書は、砂漠化によって植物や土壌が吸収する二酸化炭素の量が減って温暖化を悪化させ、
これがさらに砂漠化を加速する悪循環に陥ることや、土地の劣化が生物種の大量絶滅を招く可能性があることを指摘した。
家畜の数や農地開発の面積などを規制することが困難なために対策は進まず、完全に作物が育てられない土地が、
年間五百万-七百万ヘクタールのペースで拡大するなど、改善の兆しがみられない。