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教研集会巡り紛糾 裁判所は使用認め、ホテルは拒否
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日本教職員組合（日教組）が２月２日から都内で開く教育研究全国集会をめぐり、全体集会が予定されている
グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が契約解除を通告し、使用を認めない事態となっている。
日教組は仮処分を申し立て、東京地裁に続き東京高裁も３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、
ホテル側は依然として「使用させない」との立場を崩していない。
日教組などによると、昨年３月に旅行会社を通じて使用を申し込んだ。その際、教研集会で使うことや、
例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明したという。５月に契約が成立し、
７月に会場費の半額を支払った後、１１月になって契約解除を通知された。
裁判所決定に従わないプリンスホテル ホテル側の企業倫理が問われるのは必至
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日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が
会場の使用を拒んでいた問題で、日教組は１日、使用できるめどが立たないとして、２日午前の全体集会を
中止することを決めた。１９５１年に始まった日教組教研集会で、全体集会が開かれないのは初めて。
東京地裁、高裁が使用を認める決定を出しているにもかかわらずホテル側が従わず、開催できない異例の
事態となった。ホテル側の企業倫理が問われるのは必至だ。
記者会見した日教組の森越康雄委員長は「法律を守るということさえできないのか」と話し、民事訴訟での
損害賠償請求だけでなく、行政処分や国政の場などあらゆる手段で責任を追及する方針を明らかにした。