09/09/15 02:41:30 fse2ktYH
日本人は幕末以降は自ら体制を決定したことがない世界的にも珍しい国民。
これらの国民情報統制・思想弾圧問題もまさしく外圧から。
しかし、端的な例が何かと言えばすぐ通報すると喚く通報厨の通り問題の所在を掘り下げて、
解決の糸口の探る姿勢をとらず、
直ぐに権力に頼ろうとする意識の低さが権力側に付け入る隙を容易にしている。
権力の行使に抵抗の姿勢をとらない国民性をこの国の役人は見抜いている。
年金や経済や北朝鮮問題などで一見すると政治家や役人が批判の矢面に立たされているように見えるが
それは自分達の利益に直結しているから騒ぐのであって
「児ポ法」の改悪問題など多くの国民にとって生活上の問題としての意識に上らない。
巧妙に国民意識の低い部分から既成事実を積み上げていき、
結局は権力側に都合がよい情報統制を布いていくことを狙っているわけで、
新聞などを巧みに利用して感情的に訴えかけていけば、
問題の本質を隠したまま意識の低い国民同士で、
相互監視して、いがみ合っていくうちに、
簡単に統制できると考えているわけだ。
一度、法律として通してしまえば、そのまま大義名分ができり、
そのことに少しでも批判めいたことを発言すれば
「子供の敵」「変質者」「小児性愛者」と烙印を押す恐怖政治がまかり通ることになる。
その後は、そのような「非国民」扱いを恐れて、誰も何も言えなくなるというわけだ。
個人情報保護法・盗聴法・人権擁護法・共謀罪…のように外堀から埋められていく。