08/11/16 12:50:28 g4GuMu77
今回は、「合法的に日本を併合できる」中国政府にとって千載一遇のチャンス
米国の国際政治力・経済力の弱っている今しかない。黒幕は経団連ではない
2008年 国籍法改正施行。施行と同時に毎日数十万人単位で認知。
父親と名乗るホームレス・多重債務者が区役所に押しかける。認知は意思主義のため取締り断念。
中国人満載のフェリーで続々来日。乗員全員が「19歳11か月」という（自称）。新日本人となる
2009年 解散総選挙。この時点で「新日本人」は戸籍上２０歳なので、まだ立候補はできないが
新日本人の投票率高く、親中派の候補が大勝。法案に反対した議員は全員落選
2013年 総選挙。新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人（元中国人）の候補者が立つ
この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の約40%が新日本人
従前からの日本人の投票率が低いため及び小選挙区は１票でも上回れば全取りなので、
新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が
元中国人となる
首班指名の翌日、首相、訪中。日本国首相と中国主席、「日中併合条約」調印
直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。その後、参議院で否決されるも、
憲法61条により、条約は批准
首相、国連に「日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した」と通知した後
内閣総辞職。日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土となる。
中国政府、日本列島を「大和民族自治区」として、東京に総督府を設置、国家中央
委員会で指名された者が総督として配置される。日本の各省庁は、東京総督府の
下部組織となる
警察及び自衛隊は全員解雇。大和民族自治区の治安は中国軍が担当する。
天皇、英国王室を頼って、欧州に亡命