09/06/19 03:14:53 0+mgfGnw
主要な研究科の紀要と研究科事務所作成の公募一覧などを見ていると、
枠が多いけど院生の数も多い：憲法・民法・商法・刑法・両訴法
枠はそこそこだけど院生の数も少ない：租税財政法・行政法・知財法・国際法・労働法・刑事政策
枠が少ないけど院生の数も少ない：比較法系の基礎法・法制史系・金融法・環境法
そもそも公募が出ているのを見たことが無い：法哲学
といった印象かなあ
マニアックな基礎法領域のODが、「法学」とか「公法」とかのくくりで就職することもあるから、
専攻の区分よりも、論文の対象領域や顔をつないでいる学会なんかの方が重要なのだろうか
研究科の環境としては、
ロースクール制度の影響で、2000年頃に比べれば研究科の院生の数はかなり減った
ローバブルは終わって、ローの学生の定員削減に合わせた教員の削減もあるかもしれない（少なくとも、増えない）
団塊世代の大量退職が見込まれている専攻もあるらしい
全体としては就職状況がより一層悪くなるということはなさそうですが
あと、35歳が一つの節目だというのは、実定法分野では常識だと思っていたのですが、
違うのでしょうか