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個人情報「必要なら公表可能」、過剰反応で内閣府が改正原案
内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、
過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。
学校や自治会が名簿を作らないなどの過剰反応が２００５年の同法の全面施行以降相次いでいるが、
内閣府は昨年６月、当面は法改正はせず、基本方針などの見直しで対応することを決めていた。
基本方針の改正原案では、国の行政機関の過剰反応対策として、法を情報隠しの隠れみのとしないよう、
「必要性が認められる場合は個人情報の公表は可能」と明記し、情報提供の意義を踏まえた運用を求めた。
一方、民間レベルでの過剰反応については「広報・啓発を一層積極的に行う」とするにとどまった。
（2008年2月22日23時04分 読売新聞）