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沖縄タイムス ２００７年１１月２８日（水） 朝刊 ２６面
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
「琉球処分」から百三十年がたつのを前に、県民の七割が「日本の一部になって良かった」
と考えていることが、琉球大学の林泉忠（リム・チュアンティオン）准教授の「沖縄住民の
アイデンティティー調査２００７」で分かった。一方、教科書検定問題の影響もあり、自分を
「日本人」ではなく「沖縄人」と考える人は前年に比べてさらに増え、四割になった。
千二百一人に電話調査した。
一八七九年の廃藩置県で琉球藩に代わって沖縄県が置かれ、日本の一部になったことに
ついて、「良かった」は６３・０％、「どちらかというと良かった」は８・４％。「どちらかというと」を
合わせた「良くなかった」は計７・６％だった。
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、
「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的
ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと
友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は
２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
別の設問で、「沖縄人意識」がさらに高まる要因は「『集団自決』などの歴史観が政府と
食い違った場合」が３８・９％で最多だった。林准教授は「歴史認識で政府と衝突し、怒りや
不満が高まった。日本人との距離を感じ、沖縄人意識を強めた」と分析。
同時に、独立志向の低さは一貫しているとし、「沖縄への愛着は強いが、日本の一部であると
いう複合的アイデンティティーが固まってきている。日本は『悪くても親』なのではないか」と指摘した。
このほか、道州制については「沖縄だけで州とする」が５２・１％だったが、「九州と一緒になる」も
３５・７％あった。
「独立すべきでない」と答えた人に理由を尋ねた設問では、「自立する能力がない」が二年連続で
増えて４３・４％に。「政治的・経済的・社会的状況や歴史的経験が本土と同じ」は逆に減り続け、
１４・９％になった。
調査は台湾、香港、マカオを含めた四地域でそれぞれ千人規模で実施された。年明けに報告書を
まとめる予定。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)