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朝日新聞2007年4月28日社説
戦時個人補償―扉を閉ざした最高裁
１９７２年の日中国交正常化に伴う共同声明には、中国が日本に対する戦争賠償の請求を
放棄することが盛り込まれていた。これによって、中国は政府だけでなく、国民も個人として
裁判で請求する権利を失った。
最高裁はこのような初めての判断を示した。そのうえで、日本に無理やり連れてこられて
働かされたり、日本軍の慰安婦にさせられたりした中国人が、日本の企業や国を相手に
起こした裁判で請求を退けた。
（中略）
元慰安婦の原告のなかには、１３歳と１５歳のときに日本軍に拉致された女性がいる。
監禁されて強姦（ごうかん）された。解放されたあとも心身に大きな傷が残った。
こうした最高裁も認めた事実は、目を覆いたくなるものだ。
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