07/11/04 23:35:41 iK/V6be00
慰安婦決議で新聞「猛反発」 読売社説だけが「孤立」
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択
した問題で、日本の主要新聞は社説やコラムの中で「責任論の必要性」「おろかな選択」「
望むべき人権意識」などと揃って受け止めた意見を展開した。しかし、読売新聞だけは安倍
首相が談話で「狭義の強制性」を否定したことを理由に拒絶するよう要求しており、「孤立」
が際立っている。
（中略）
NHKディレクター出身で現在、上武大学大学院教授を務める池田信夫さんは
J-CASTニュースに対し、今年の読売新聞による「従軍慰安婦」報道を踏まえたうえで、
「孤立」した読売新聞の社説について次のようにコメントした。
「今年の慰安婦問題報道は、ほとんど読売新聞の捏造した『問題』だ。『軍が慰安婦を強制連行し
た』という研究者グループの成果は、政府自信も『河野談話』で確認しており、これが『歴史的事
実』として定着している。その後、国内では自由主義観論者（いわゆる歴史修正主義者）によって
朝日の報道への攻撃が始まり、研究者の成果をまったく報道しなくなった。しかし、そういう誤っ
た報道態度は海外メディアにはないため、欧米メディアでは慰安婦を重大な人権問題、戦争犯罪と
報じている。これは『女性国際戦犯法廷』をきちんと報道したようにジェンダー意識とも絡むが、
読売新聞はそうした国際社会の意見を無視し『枝葉の問題だ』と開き直っている。
今日の社説では、ブッシュ大統領が安倍首相に謝罪を受け入れているが、これは順序が逆だ。海外
メディアでは『ブッシュは慰安婦ではない』として、日本政府は元慰安婦に謝罪すべきだ、『狭義
の強制』という枝葉末節に拘るのではなく、公式謝罪が必要であり、こうした間違った動きの、そ
の責任は読売新聞にある」 と厳しく批判した。
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