08/12/24 13:09:46 Wa/8EWkr0
>>866
陸相時代の陸軍の立場は
南京政府(汪兆銘)と重慶政権(蒋介石)の平和的合同(南京政府を基軸として)
北支対共産匪賊治安保証駐留
(海軍の重大要望として海南島への海軍駐留)
アメリカが求めていたのは
「無条件」「即時」「全面」撤退であり、100万の軍が大陸深く進攻している
中、南京政府の防衛もあり北支治安駐留もあり現実今のイラクを見て解るよう
に、軍が「即座」に撤退というのは不可能に近い。まして治安活動をもしてい
る場合は。だからこそイラクからのアメリカの撤退は2011年という3年の猶予
が加えられている訳だ。
東條が総理としてアメリカに提出した甲案に於て支那撤退のロードマップを
数値化して示し、夫は当時の支那大陸の状況を鑑みれば無理のない物である
と推測出来る。
『南京政府と重慶政権の平和的合同及び和平確立の際2～3年で撤退。
対共産匪賊用北支駐留は最大25年(1966年)迄の駐留を目途とする。』
日本・汪兆銘と蒋介石が和平を結んだ後でなくて何で撤退なぞ出来る物か。
支那大陸の安寧、経済的軍事的排日行為が無くならなければ日本が経済活動を
支那では行い得ない。
若し其状況で完全撤退を為し得るのには、将に憲法と統帥を無視した荒技であ
る「陛下の聖断」がなければ不可能。
本来帝国憲法違反といえる余りにも臨時的な措置を採らなければ撤退は不可能
な状況下で、近衛が最終手段として考えていたのは将にそれ。
巨頭会談の後に陛下より臨時に支那から「有無を言わさず」撤兵と言う大詔を
煥発して戴くという案であり、後年に法治国家の決定としては重大な懸念を生
んでしまう事になる。
日本は支那撤兵のロードマップを示した。アメリカは其ロードマップに反対す
るのみで原則論に固執する。
当時の状況も考慮する事なく、徒に東條は反対し続けたから駄目だというのは
理論的な批判ではない。