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【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★２
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の
在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、
納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、
一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
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