08/02/23 02:37:58 Xu8QIjsW0
東條大将含むＡ級戦犯を批判する事は、ある意味先の大戦で散華された日本側にいた各国の兵士や、
戦災による犠牲者への名誉へ関わる事にすらなりかねないので、ここらではっきりさせるべきだと考える。
それら理由で、断続的に、日本が戦争へ至る経緯を、今日から私が記憶している範囲で少しづつ説明しようと思う。
勿論、私自身も忘れている箇所、間違っている箇所もあるかも知れない。その上にて話して行きたいと思うので、その時は指摘、又は了承して下さい。
先ず、肝心の東條大将が唱えた『亜細亜植民地解放戦争』と言われる所以に起因するものは、
真珠湾攻撃からさかのぼる事、17年前の1924年に米国で立法された排日移民法 (人種的制限)が外せないだろう。
確か実際には移民割当法（The Quota Immigration Act）と呼ばれる法案がこの法の基礎であったと思う。
これは米国在住者の出身国別人口を割り出して、毎年それぞれに3％範囲内で移民数を決定するという性格の法案。
一見すると公平で、穏当に思われるかもしれない。が、実際にはこの決定によって、比較的まだ国内居住者の少なかった亜細亜系などの有色人種は、
移住を制限され、圧倒的多数を占めるヨーロッパ系白人を優遇するという顕著な人種差別的構図が確立するものだった。
ちなみに、これを承認したのは第30代米国大統領John Calvin Coolidge Jr.カルヴァン・クーリッジ(共和党）だったと記憶する。
この様なレトリックによって、ある意味「武装」された『有色人種差別』が、当時の米国の議会を事実上動かしていた。
結局、議会はこれを可決し、米大統領John Calvin Coolidge Jrも、亜細亜諸各国始め、日本にとって侮辱的な投票結果を無条件に承認してしまった。
その結果、有色人種の中でも特に日本人は、広大な共和国から名指しで排除されるという、人間としての尊厳を踏みつけられるような悲劇的な待遇を受けることになる。
この立法の上には、既に皆の言うアングロサクソン系の人間が抱いている根強い感情、すなわち皮膚の肌色に対する偏見、人種差別にあった事は否めないと思う。
無論、当時日本政府は、１９２３年の移民法１３条の人種差別に関する条文に対し、ワシントンD.Cに猛抗議した。
そしてこの条項を削除するために、米国政府ができる限り、適切な措置をとる事を求め、正義と平等という基本的人権の原則について強く要請しその旨を述べた。
答えるまでもないが、上記の過程は結果として、日米関係の悪化を示すものとなった。
その後、将来の日米摩擦の重大さに気付いたのか（真相はあくまでも不明だが）、又はこの日本へ対する挑発的な法案の成立に加担していると思われたくなかった為なのか、
米国John Calvin Coolidge Jr大統領は、「私は1928年の大統領選に出馬しない」と、簡潔な決定を発表、自ら辞表を提出政界から引退した。
今日はここまでにしよう。