05/04/30 22:55:03
>>261
やっぱ国交省も合併すべきだろ。基本は総務省をベースにする。
先ず人事院が存在するので人事局は廃止、恩給局及恩給審議会と行政管理局は内閣府へ移管。
郵政公社民営化に伴い郵政行政局及郵政審議会は廃止、行政評価局及政策評価・独立行政法人評価委員会も廃止。
自治三局は地方局として一局に纏め、それぞれ行政部・財政部・税務部とする。
公害等調査委員会は環境省に移管する。
日本学術会議・自治大学校・情報通信政策研究所・統計研修所は独立行政法人化。
総務省の情報通信政策局及総合通信基盤局、国交省の鉄道局・自動車交通局・海事局・
航空局を纏めて駅逓局にし、電気通信事業部・電波部・通信政策部・鉄道部・自動車部・海事部・航空部とする。
総合通信基盤局の国際部は廃止。北海道局も廃止する。
国土計画局・土地・水資源局・河川局・道路局・住宅局・港湾局を纏めて国土局とし、それぞれ
土地部・水資源部・下水道部・河川部・道路部・住宅部・港湾部・計画部とする。
下水道政策以外の都市・地域整備局は廃止し、計画部と総合政策局を纏める。
国交省の全ての施設等機関及海難審判庁は独立行政法人化。
国土地理院は残し、小笠原総合事務所と船員労働委員会は廃止。気象庁は内務省の外局とする。