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年内設立に固執せず 関西広域連合で知事 - AGARA紀伊日報
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年内の設立を目指す関西広域連合について、仁坂吉伸知事は19日、
「９月議会に関連議案を提案できれば」と参加意欲を見せながらも
「議会や県民の納得が必要で、スケジュールにこだわらない」と予定より遅れる可能性を示唆した。
和歌山県議会６月定例会で小川武議員（自民、和歌山市）の一般質問に答えた。
広域連合は、国からの事務・権限移譲の受け皿、関西全体の広域行政の責任主体をつくるのが狙い。
近畿２府４県４政令都市と徳島や鳥取など周辺４県、経済団体で構成する関西広域機構が準備室を設け、検討を進めている。
設立へ各府県の足並みはそろっていないが、仁坂知事は
「府県を越えた行政課題に取り組む広域連合に参加することは、県の発展に不可欠な、元気な関西圏づくりにつながる」と参加意義を強調した。
ただ「広域連合という新たな自治体を設立するには、必要性を周知しなければならない。
設立効果などの情報を提示し、議論の進み具合を見計らいながら進めたい」と年内に固執しない姿勢を見せた。
準備室の作成した概要案では、東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制整備、観光客の誘致など、
早期に実現可能な取り組みから事務を順次拡大させ、広域連合を成長させる方針。
２０１０年度予算は人件費など約６億円。費用の分担方法は決まっていない。
小川議員は「広域連合内での県人口は約４％。今以上に地域内の一極集中が進むのでは」と知事の見解を求めた。
仁坂知事は「構成団体の長による合議制を提案している。事業も中心部に偏らないよう求めてきた。広域連合議会も、構成団体ごとの定数を単純に人口割りしないことが必要」と答えた。
(2009年06月20日更新)