09/04/27 19:03:52 jr4jWoCK
道州制に関心を ／徳島
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「小泉改革」を間近で取材した身としては、あの改革が国民生活に何をもたらしたのか、検証しなくてはと強く感じます。
都市と地方や所得の格差拡大、医療・福祉などセーフティーネットの崩壊……。多くの負の遺産が指摘されます。
徳島市中心地の商店街を歩いてみましたが、大手スーパーや映画館などが相次いで撤退。シャッター通りになっています。
徳島をいかに再生させればいいのか、今後、読者の皆様と考えていきたいと思いますが、東京一極集中を是正し、
各地域の活力を回復させる一つの方策は、財源や権限を思い切って地方に移譲する地方分権であり、「道州制」の導入ではないでしょうか。
その受け皿づくりとして注目されるのが、１１月にも発足する「関西広域連合」です。
府県域を超えて防災や医療、観光などに取り組む動きです。近畿２府４県をはじめ、
近畿とつながりの深い福井、三重、鳥取、徳島各県が参加を検討してきましたが、
参加の意向を表明しているのは今のところ大阪、京都、兵庫、和歌山、徳島の５府県です。
滋賀と奈良が消極的な一方で、四国の徳島がなぜ積極姿勢なのか。
不思議に思い、着任のあいさつでお会いした飯泉嘉門知事に尋ねてみました。
知事は「徳島は、経済や住民生活を考えても近畿圏との関係が深い。
関西国際空港会社への出資など大阪湾ベイエリアの一翼も担っている」と説明します。
道州制については、自民党の道州制推進本部などが区割り案を示しています。
四国を単独にするのか、中国と合体するのか、多少の違いはありますが、いずれにしろ徳島県は「四国州」に属しています。
実際の生活圏は「関西州」のようですから、仮に道州制が現実味を帯びてくれば、徳島はどうするのか激論になることでしょう。
「住民のメリットが不明確」「膨大な労力が必要で、現実的ではない」など道州制への批判も根強くあります。
ただ、「関西広域連合」は、地方分権、道州制に向けた動きとして全国でも最先端の取り組みです。
徳島県もそれに参加する以上、県民の方にも大きな関心をもっていただきたいと思います。