09/04/29 21:46:36
>>488
「日本人は、自己の利益についてより多く考えることを強制されている。
それは彼らがするのに慣れていることではない」と、東京の早稲田
大学の法学部教授、ヨウイチ・シマダが言いました。
「国民は不当に扱われていると感じるならば、身を守るために法的手段
があるということをゆっくりと理解している」
日本の最高裁判所によると、雇用者に対する訴えの数は、１９９７年
から２００５年までに４５％増加し、2,303件になったということである。
2006年には、新設された労働仲裁裁判所に起こされた訴えを含めるならば、
その数字は２１％増加し、２７７７件になった。従業員と会社の間の
不和を増しているのは、労働者が最近５年間の日本の景気回復から
利益を得ていないという怒りの感情の高まりである。