09/01/12 04:06:33
>>297
現在の食糧危機の原因は多岐に渡っている。
オーストラリアの小麦地帯の長引く干ばつや、中国やインドの急成長する経済における食糧や燃料消費の大幅増加が折り重なって、世界中で食糧価格の高騰が起こる。
石油価格の上昇によって食糧の生産・流通コストが上昇し、同時にエタノール用トウモロコシの消費が増大していることも（不足を起こしているわけではないが）重量単位価格（？）の跳ね上げる要因となっている。
この危機にも良い面があるとすれば、それは食糧価格の世界的な上昇によって世界貿易交渉が現ラウンドで進捗するという期待をジュネーブのWTOの交渉人が持てるということかもしれない。
貿易交渉のいわゆるドーハラウンドは、富裕国や貧困国の農業従事者に対する助成金や食料輸入への関税の削減を求めるものである。
交渉は、助成金と価格コントロールに対する厳しい不賛成を受けて、過去2年間で二度決裂している。
しかし、各国の外交官は5月に貿易相に対して協定案を提出する予定である。
期待を持てる理由としては、世界的に食料インフレが起こっているからといって、全世界が経験している社会的不安の事例における穀物価格の維持を正当化するのは困難である、ということがある（ここ意味不明…。誰か解説を！）。
インドのカメル・ナス商工大臣は、貿易協定に関して楽観の意を表明している。また米国の貿易高官は、食糧問題解決への圧力によって「合意が容易になる」としているが、各国大臣は交換条件を考慮する必要があり、そうでなければうまく進まないだろうと警告している。
さらに、「実際は過去のライン（？）で行き詰っている者もいる」と語っている。
貿易制限は食料の圧迫につながる。また、インドやインドネシアなどの貧困国による輸出制限は、地域の農業従事者が国際市場に穀物を提供しにくくなり、生産量を増やす意欲を削ぐ結果となってしまう。
一方、富裕国が助成金や輸入の制限するのは、全世界の食料生産に対して、主要な輸出地域である北米やヨーロッパといった高コスト地域での生産比率が多すぎることを意味している（これもやや意味不明）。