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経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市）の元受講生２４人が１７日、
元社長の猿橋望被告（５７）＝業務上横領の罪で起訴＝ら旧経営陣５人と、会計監査にあたった
大手の「あずさ監査法人」（東京）などを相手に、主に前払い授業料として払った
計約１６００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。受講生約３０万人に
約５６０億円の受講料が返還されなかった被害をめぐって元受講生らは「実態を明らかにし、
責任を追及したい」としている。
提訴したのは関西、四国、九州地方の２府４県に住む学生や会社員ら１０～５０代の
男女２４人。０２～０７年、梅田本校（大阪市）や池袋本校（東京）、垂水校（神戸市）、
四条寺町校（京都市）など２４校で受講契約を結んだ。前払い受講料や「お茶の間留学」用の
機器代など、１人あたり３５万～１２９万円の支払いを求めている。
元受講生側は、猿橋元社長ら旧経営陣について「８１年の開校以来、広告宣伝費に多額の資金を
投じ、教室を最大９９４まで増やして無謀な経営拡大路線をとり、前払い受講料を野放図に
流出させた」と主張。「必要な講師数が確保できず、解約時の返金に応じられない事態を
回避すべき義務を怠った」と訴えている。
また、１～３年の長期契約を結ばせて集めた前払い受講料の４５％を毎年の売り上げに計上
したことを「利益水増しの粉飾決算」とし、当時の監査役５人と監査法人２社について
「違法な会計処理を見過ごし、破綻必至の拡大路線に加担した」と主張している。
ソースは
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NOVA 破産管財人のホームページ
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