08/08/09 03:20:51
でも旧NOVAからの流れを考えると
残念ながら経済産業省についてはＧ社に対して思い切った行動は取れないかも知れない。
説明は長文になるが、
旧NOVAの頃には600ポイントなどの大量購入をしたのに思うように予約が取れず
期限内でポイントを使いきれない生徒が続出し、消費者センターに苦情が殺到してた。
これを受けて通産省が指導に出たのだが、改善されなかったので最後は大量レッスンの販売禁止命令が
出て、これが一部営業停止命令となった。また解約にも応じるようにという指導もしたので
解約する生徒も続出し、取り付け騒ぎのようになってNOVAは倒産になった。
倒産直後に発足した生徒の会では、この営業停止命令のせいでNOVAが倒産したと原因づけて
生徒が一人一人が経産省に責任を問うメールを出そうとの運動が高まった。これによって
生徒の損害を国の税金で補填させようとの目的があったからだ。
あの時は経産省も生徒からの非難メールには危機感を感じてた気がする。だから他校へ働きかけて
生徒の受け入れも要請した。その後、Ｇ社がNOVAを受け継ぎ25％の破格の値段で
レッスンを受けられる救済策が確立されたので、これで経産省もホッとしたことだろう。
この流れを考えると、Ｇ社が悪辣な経営をしてようが今の経産省はNOVA問題には及び腰になっており
思い切った行動を取れない気がする。