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英会話学校が「不当勧誘」 大阪の消費者支援団体が提訴
2008年8月28日10時45分
弁護士らでつくるＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は２８日、英会話学校の受講
生を勧誘する際に事実と異なる説明をしたなどとして、運営母体の「フォートレスジャパン」（東
京）を相手取り、消費者に代わって企業を訴える消費者団体訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、同社は英会話学校「グローバルトリニティー」を東京、大阪、福岡など５都府
県で展開し、大学や駅周辺で大学生らを勧誘。実際は開講日時がコース別に決まっているの
に、「いつでも受講できる」と告知したり、すぐに受講契約を結ぶよう決断を迫ったりしており、
この３年間で４００件近い苦情が全国の消費生活センターに寄せられている。支援機構は「消
費者契約法に触れる不当な勧誘は差し止めるべきだ」と主張している。