10/03/18 20:28:03 BQA0SkoM
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
ｽﾚﾘﾝｸ(market板)
66:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/03/18 23:13:35 qd4uN/89
国民１人につき５万円，年６０万円配るベーシックインカムを提案，財源に７０兆円必要
全ての所得に１０％の税を上乗せすると税収が４０兆円（国民所得は約４００兆円）
社会保障費を削り、これに携わる公務員削減で３０兆円うくと思うので計７０兆円、
子供手当ても生活保護も不要になる。
▼金融資産に課税はどうでしょう
個人金融資産は１５００兆円あるので１％でも１５兆円の税収、森下拓郎や大前健一などは提唱している
だが金持ちの消費が伸びて景気が良くるなる，これははたして得策なのか、雇用面のみでなく
資源環境面からでもどうでしょう、景気にももったいないとの概念も考慮すべきと思うのです
67:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/03/19 00:29:09 Jlu6nhSs
面倒くさいから国民の年収を全員60万円にしてしまえばいいだろｗ
68:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/03/19 15:13:05 KznWydTg
>>65
資産課税じゃ意味なくね？ それならマイナス金利のほうがよくね？
69:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/03/19 15:34:13 izhCtpEV
個人でのインターネットを禁止してみたらどうだろうか？
それだけで大量の情弱が発生してぼったくりし放題で賃金アップ！
TVで消費誘導も自在だし。
70:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/06/22 17:35:24 TmJUT0WR
おそらく 反対するでしょう。
結局、男性優位社会でないと困るということですね。
いきつくところは 天皇制でしょう。
男性天皇しか認めないのですから。
現在の社会のシステムは
男性優位を軸として成り立っているということです。
女性は 奴隷であることに気付かないで
自分の頭で 考える事を失っていないだろうか？
従順な女性を演じていないだろうか？
現在の父権社会、男性優位社会では
女性には 出口はない。
71:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/06/22 19:52:07 kTewxQPX
やれここもアカデミズムを無視したネット特有の浅知恵に基づく稚拙な論考が目立つようになってきたもんですなぁ
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/06/22 21:56:17 omnUADR+
ikedanob ｢第三の道｣とか｢小泉改革は供給ｻｲﾄﾞだからだめ｣というのは､小野氏の発案らしい｡
竹中氏より影響が大きいのでは･･･ URLﾘﾝｸ(ow.ly)
73:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/06/29 19:27:12 A9E9tj8h
最大の失政は労働者派遣法だ、派遣法は村八分推進法だ
身分差別を生じさせる法制定は人道的にも国がやってはならない最大級の禁止事項だ。
派遣法は早急に廃止し「同一価値労働同一賃金法」を制定すべきだ。
▼派遣法廃止で景気はよくなる。従来の考え方と違う政策を提案します。
消費増が景気対策に必要なのに派遣法は逆効果、景気にも大きなマイナスになっている。
景気対策としても派遣法の廃止と時給は最低でも１０００円にすべきです。
※そもそも人件費引き下げてまでしての輸出は円高を進めるだけで国内経済を駄目にし国益に反するのです。
したがって安給料しか払いない企業は人件費の安い海外に移転すべきで、外貨は移転先で稼いで頂きたい。
海外移転で輸入超過になれば円安になり日本経済は立ち直る。
立ち直れば内需が拡大し輸入も増えさらに円安になり輸出も増える。国は海外移転を支援すべきです。
輸出超過大国の日本では輸出削減が内需拡大には必要不可欠なことに気付くべきです。
※したがって輸出競争力強化の政策は弊害そのもの、適正な円価格になれば日本の競争力は世界一なのです。
次より
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/06/30 00:39:19 bYJLmfTL
輸出競争力強化は弊害そのもの、輸出は控えるべき
輸出超過大国の日本では輸出増はさらなる円高となり日本経済に大きなマイナスとなる。
そもそも日本の輸出競争力は実質世界一と考えて良いはず。円高の現状でも輸出超過している、
したがって円安になり適正レートになれば自ずと世界一になるはずです。
なのに民主党の提案に輸出競争力強化のために法人税率を下げる必要があるとしているが，
これは企業の論理で全くの逆、むしろ上げるべきです。※（参考）日本の法人税率は米国より低い
▼輸出で雇用は期待出来ない、新しい視点で考えて見て下さい
円高の日本では輸出はむしろ弊害、輸出は控えるべきです
輸出額と輸入額との差は対GDP比０．６％（０９年）と少ない、この０．６％が雇用増になっていると考えて良いのです。
しかるにこの０．６％のために円高になり輸出業界のみでなく観光業界なども含め全ての業界が被害を受けるのです。
すなわち0．６％をプラスでなくマイナスにし輸入超過になれば円安になり、賃金も上げられ内需拡大につながるのです。
したがって人件費引き下げてまで輸出している企業は人件費の安い海外に移転すべきで、移転先で儲けて外貨を稼いで頂きたいのです、
このため国は移転を積極的に支援すべきです。