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米年次報告書：中国当局、対外スパイ活動を強化
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【大紀元日本11月23日】米議会政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は
11月20日に発表した08年次報告書の中で、中国当局は米政府、
米国防航空製造業および米企業に対して情報スパイ活動を強化したと示した。
同委員会は、民主党メンバーおよび共和党メンバーからそれぞれ6人で構成され、
全員の見解一致で報告書が提出された。第6回年次報告書は、1年にわたり調査研究し、
米議会に対して45項目の提案をした。
報告書では、「北京当局は人権侵害する政権、例えばスーダン、ビルマ、イランなどへの
武器販売および軍事援助をし続けることによって、これらの衰弱地区の安定に対して
脅威を与えている。米国を含む国際団体が、ダルフールの大量虐殺の国際危機を
解決しようとしているが、その活動を妨害することになる」と指摘した。
また、中国で刑務所の服役者らを利用して輸出用製品を生産させていることを指摘し、
中国は未だに「強制労働」など理不尽な理由で刑務所視察の申請を拒否していると強調した。
さらに、中共はすでに情報コントロール・システムを構築し、中国民衆に
届けられる可能性のあるすべての情報を制御しようとしている。例えば、新聞・
ラジオ放送・インターネット・流行りのエンタテイメント番組・文化活動および教育などを指摘した。
委員会は米議会に対して、中国魚類養殖場から輸入した魚は、不衛生なため
健康に危害を与えていると示した。これには下水道の汚水は未処理による水汚染、
魚にバイ菌やウイルス、寄生虫がついていることと、米国内使用禁止の抗生物質、
その他の動物薬品を使用しているからだ」と警告した。委員会は米国食品医薬品局
（FDA）へさらなる権利を与えるべきだと提案した。