08/10/03 15:26:15
日本はスパイ防止法制定を
ウォーツェル米中経済安保再検討委員長
米軍基地やミサイル防衛、中国諜報活動の標的に
【ワシントン１０日早川俊行】米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・
ウォーツェル委員長はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル
防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報（ちょうほう）活動の標的にしていると指摘、
日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。
中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海
戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、
スパイ行為を強要している実態を明らかにした。米国内には中国の偽装会社が約三千社あり、その多くが中国政府の
指示でスパイ活動を行っていると指摘した。
スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。ウォーツェル氏は
「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報
収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。
ｽﾚﾘﾝｸ(kokusai板:139番)