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野村の中国人社員インサイダー容疑、知人が利益５千万円
証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の中国人社員（３０）が勤務していた
部署で扱った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のインサイダー情報を、公表前に
知人の中国人２人に漏らしていた疑いのあることが証券取引等監視委員会の
調べでわかった。知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を
上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー
取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に
乗り出す。証券会社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規模。証券
最大手の不祥事が一般投資家の不信を招くのは必至で、野村証券の情報管理体制
が問われそうだ。関係者によると、社員は昨年末までＭ＆Ａを扱う本社企業情報
部に所属しており、その後、香港の現地法人に転勤した。社員は２００６年～
０７年、部内でＭ＆Ａの情報を入手。企業が取締役会で正式決定して東証の
ホームページなどで公表する前に、知人で国内の機械部品メーカーに勤務する
３０歳代の中国人男性と、その２０歳代の弟に対し、買収先や被買収先の
企業名、時期などを伝えた疑いが持たれている。Ｍ＆Ａの大部分は株式公開買い
付け（ＴＯＢ）や株式交換の手法によるもので、２人は情報に基づいて対象と
なる企業の株を次々と買い付けて、公表後に株価が値上がりした時点で売り
抜けていたという。ＴＯＢでは、株主に買収対象の株を手放してもらうために
買い取り価格を時価より高めに設定するのが一般的で、公表後の株価はほぼ
確実に値上がりする。２人は２年弱の間に、半導体部品大手がＴＯＢなどで完全
子会社化した塩ビ板メーカーの株など２０銘柄以上を売買。売買高は計数億円、
利益は５０００万円前後に上るとみられる。社員は数年前に野村証券に入社。
監視委はインサイダー取引を発覚しにくくするため、知人の中国人を引き入れて
株を売買させていた疑いがあるとみて、購入資金の出元などについても解明を
進めていく。(読売新聞）
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