08/04/09 09:09:10
中国裁判官が日系企業にわいろ強要、断ったら設備破壊
【瀋陽＝末続哲也】中国遼寧省大連に進出した日系企業が係争中の民事訴訟の
担当裁判官からわいろを強要され、断ったところ、設備を破壊されて８年以上も
操業停止に陥っていることが分かった。中国の司法当局の腐敗ぶりを象徴する
出来事で、日系企業側は、来月訪日予定の胡錦濤国家主席らに先月、「裁判所の
違法行為」を告発する異例の直訴状を送った。日系企業は、東京都江東区の貿易
会社「富士貿易」が１９９２年に設立したプラスチック成形「大連富士模塑微
電子」（小宮貴雄会長）。ごみ箱などを製造、約１８００万元（約２億６０００
万円）の年商があった。小宮会長が９９年、知人から大連市中級人民法院
（地裁）に借金返済訴訟を起こされたのを受け、法院側は同年、同社の財産差し
押さえを決定するとともに、担当の女性裁判官が、押収した原価５８万元
（約８５０万円）の同社の高級乗用車を「８万元（約１２０万円）で私の夫に
譲りなさい」と強要した。小宮会長が断ると、法院は２０００年、成形機の金型
交換などに使う大型クレーンを切断、破壊し、押収。工場は操業不能となり、
従業員約７０人の大半も失業状態となった。女性裁判官は翌年、別の汚職事件で
有罪判決を受け失職し、押収された車が偽の同社印を使い、第三者に所有変更
されたことも判明した。本紙は法院に取材申請したが、８日現在、回答はない。
（読売新聞）
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