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【政治】「憲法九三条には『国民が』とは書いていない」・・・永住外国人への地方参政権付与立法を実現する集会が国会内で開催［02/09］
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定住外国人の地方参政権 共産党３議員あいさつ 立法化へ国会で集会
在日本大韓民国青年会中央本部、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
などが八日、永住外国人に地方参政権を付与する立法の実現を求める集会を国会内で開きました。
日本共産党から穀田恵二、佐々木憲昭両衆院議員、井上哲士参院議員が出席し、激励のあいさつを
しました。
佐々木氏はあいさつで、「憲法九三条は地方公共団体の長、議員は、その地方公共団体の住民が
直接これを選挙すると書いており、『国民が』とは書いていない。自治体を構成している住民全員
が議員を選ぶ権利がある」と指摘。かつての日本政府によるアジアへの侵略戦争や、植民地支配に
反対した日本共産党の歴史も紹介し、「みなさんが権利を回復する平和で民主的な社会をつくって
いきたい」と強調しました。
また穀田氏は、日本共産党が一九九八年に、選挙権（二十歳以上）と
被選挙権（議会議員と市区町村長は二十五歳以上、知事は三十歳以上）を付与する法案を提案した
ように、永住外国人の参政権は被選挙権も認めるべきとしていることを紹介。
井上氏は、「外国人参政権の実現は地方自治を充実させるもの」と激励しました。
このほか公明、民主の議員もあいさつしました。
集会では「外国人住民の地方参政権を一日も早く実現を」とするアピールをあげました。
永住外国人に地方参政権を付与する公明党の法案は、現在継続審議中ですが、
民主党も今国会での提出を検討しています。
2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」
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