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そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。
そこで、われわれは以下のことを提案したい。
１日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
２河野談話の歴史的検証
特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。
「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。
なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。
具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。
平成19年６月27日 世話人代表 平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同