07/03/15 09:20:02
本年、一部の米議会（下院）議員が提出した対日"従軍慰安婦”「謝罪要求決議」なる法案」。その活動の中心人物であり、今や特定国から英雄のように賞賛されているマイク・ホンダ議員に対し、
「中国」系献金が異様に集中していることを産経紙があらたに指摘している。
同紙面には、「とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が10％程度という一般水準に比べれば、
同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる」と。
先ず、州域を超えて献金が集まる。地方色が濃い「下院議員」の立場としては異例である。 反日「中国系」が集中する献金
また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、約7000ドルと、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。やはり「中国」系がメインだ。
「騒ぎ」が拡大した本年（2007年）は韓国系の増加もあろう。
表立った「献金」に、特定国が集中している。まさに異様である。
さらに、「献金」の傾向を指摘する同紙面には、反日の顔ぶれが並んでいる。云く「ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、06年分だけでも（1）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（2）中国当局に政策を提言する
人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（3）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（4）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという
中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏－などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる」と。