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内閣府は、
〈１〉本来は必要のない事業の委託や再委託が行われ、無駄な金が使われている
〈２〉ＰＣＩグループの介在で最終的な委託先を内閣府が把握できていなかった
―などの問題が指摘されたため、０８年度から同機構への一括発注を取りやめることを決定。個々の事業ごとに
一般競争入札を実施し、個別の調査会社などに直接発注する方式に改めることにした。
これを受けて、ＰＣＩグループは０８年度以降、処理事業から撤退する方針を固めた。ＰＣＩグループの持ち株会社は
「捜査を受けたこともあり、今後も事業に参加するのは不適切と判断した」と撤退の理由を説明。同機構については
「清算する可能性が高い」などとしている。
処理事業は化学兵器禁止条約に基づき、２０１２年までに終えることになっている。０９年以降は処理施設の建設が
予定され、なお数千億円の事業費が必要とされている。
（2008年3月9日03時05分 読売新聞）
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