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駐日露公使が論文「北方領土は侵略の帰結」 日本側に責任転嫁
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのガルージン駐日公使は、一九四五年の旧ソ連軍による
北方領土占領について、日本軍国主義の「侵略行為」の帰結であり、反省すべきは日本
だとする内容の論文をロシア外交誌「メジドナロードナヤ・ジーズニ（国際生活）」最新号で
発表した。さらに同公使は、「日本の歴史認識の誤り」が、日露関係冷却化の原因である
として、責任を日本側に転嫁した。
ロシア対日外交を担う現役外交官が、対日参戦は「正義の戦いだった」とする旧ソ連史観
に逆戻りし、日本の「誤った歴史観」を批判したことは、北方領土返還を拒絶する露政権の
強いこだわりを示した。同時に、日露に横たわる歴史認識の深い溝も浮き彫りにした。
「解決策が見つからぬ露日」と題する論文（十二ページ）は、ロシアのラブロフ外相や
イワノフ安保会議書記らが編集陣に名を連ねる同誌六月号に掲載された。
同公使はその中で、北方領土問題の起源について、「第二次大戦中、日本がナチス・ドイツ
の同盟国としてヒトラーの対ソ戦を支援したことを忘れてはならない」と言明したうえで、
「日本はアジアと太平洋地域での軍国主義的侵略行為をごまかそうとしている」と非難した。
さらに、「日ソ中立条約に反して参戦したとして、ソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない
被害者のように振る舞っている」と日本を批判。「日本の侵略政策に目をつむろうとする
人たちの正しくない見解だ」と述べ、ソ連が北方領土を不法に占拠したとする日本側主張を
切り捨てた。 （つづく）