06/04/03 23:10:03
ＤＶ防止法は、2004年に改正され、新たに「精神的暴力」をもＤＶとし、一時保護の対象にした。
これは一見良いことのようだが、精神的暴力とは主観的なものである。
例えば、夫に何か言われて何も気にしない妻もいれば、被害感の強い、育児ノイローゼ気味の妻らはそれを精神的暴力として捉える。
こうした時、女性センター等に相談すると、場合によっては大変なことになる。
まず、女性相談を担当するカウンセラーは、基本的にフェミニスト・カウンセラーだ。その能力は、臨床心理士から、数時間の研修を終えただけの者までいろいろである。
ＤＶ法は、一時保護を奨励しており、ちょっとした口げんかでも簡単に保護される。
その後はＤＶ事件専門の弁護士を紹介されるなど、離婚へとまっしぐらである。
その間夫は、妻子とそれこそ暴力的に完全に分離させられる。
本来、家族問題の相談にのれば、もう一方の当事者である夫の言い分をも聞くなど、全体的な査定をする。しかし、驚いたことに、ＤＶ法の運用においては、夫は最初から「加害者」のレッテルを貼られるのみで、言い分をまともに聞かれない。
痴漢冤罪などと同様、調停や裁判でも極めて不利である。
そもそもＤＶ防止法は、危機介入の為の法律であり、その為一時保護には証拠は無用だ。
危機回避のためには、それは必然かもしれない。
しかし、昨今、ＤＶ法を利用すると有利に離婚ができる為、悪性フェミニスト弁護士や女性団体の支援によって、ＤＶ法を悪用するケース、すなわちＤＶ冤罪のケースが多発している。
家庭は破壊され、夫はもちろん、パパのことが大好きな子ども達、そして当の妻らも結局は不幸に突き落とされ、得をするのは、フェミニスト弁護士、シェルターを運営する左翼的な支援団体等ばかりである。
これでは、家族を破壊するカルトと同じだ。
こんなことをこのまま放置していいのか！
女性センター等で実際働いたことがあり、以上のような不当な現実を知っている心あるカウンセラーは、ぜひ口を開いてほしい！
参考サイト：
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
URLﾘﾝｸ(www5f.biglobe.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(www32.ocn.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(plaza.rakuten.co.jp)
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